令和6年5～8月の主な出来事

国会の風景は、与党が過半数を割った10月の衆院選を経て一変した。与野党や霞が関の関心は、国会運営がどう変化するのか。その予兆は衆院選の投開票日に早くも見えた。 「維新とは親和性が高いと思っています」 10月27日、日本維新の会の幹部は自民党の森山裕幹事長から電話を受けた。少数与党となった自民が国民民主党や維新に協力を依頼する－そんな多数派工作が水面下で始まっていた。 ■経済対策が初めての成果 初めて目に見える成果が出たのは11月20日。政府の経済対策について自民、公明、国民民主の3党政調会長が合意文書を交わした。国民民主に譲歩し、同党の看板政策「年収103万円の壁」の引き上げ検討を明記した。引き上げ幅の協議が膠着すると、12月11日に3党幹事長が「178万円を目指して来年から引き上げる」との合意文書を交わした。これで国民民主は補正予算賛成に回った。 24日に成立した政治改革関連法は、法案修正や他党との交渉を自民の木原誠二選対委員長や小泉進次郎前選対委員長が主に担った。石破茂首相は15日、衆院議員宿舎で森山氏らと会い、党総裁として、立憲民主党に譲歩することで法案を成立させる方針を了承した。 重要な政策判断を首相や石破官邸が主導した形跡はうかがえない。首相に近い議員は「石破さんは森山さん頼み」と語る。 浮かび上がるのは、安倍晋三政権のように首相や首相官邸に決定権が集中する「政高党低」が覆り、党の力が強い「党高政低」となった力学の変化だ。 衆院の会派構成は自公合わせて220議席で、過半数の233に13議席届かない。首相がどのような政策を打ち出しても野党各党が「ノー」なら万事休す。法案や予算案を通すには野党の一部を引き込み13議席の穴を埋める必要があり、自民の交渉役が重要となる。 その結果、森山氏ら党中枢に仕事と権力が集中している。森山氏は歴代最長の党国対委員長経験者で、野党との交渉に慣れている。現在の国対委員長は側近の坂本哲志氏だ。 ■かつては「参院のドン」