2022年6月の改正公益通報者保護法施行に伴い導入された、企業や団体の内部通報制度の不備に対する行政指導が、施行から約1年半で22件あったことが21日、消費者庁への情報開示請求や関係者への取材で分かった。件数が明らかになるのは初めて。保険金不正請求問題などが相次いだ中古車販売大手ビッグモーターや、自動車の「型式指定」認証申請を巡る不正のあったダイハツ工業などへの指導が含まれる。 これらの企業では、内部通報制度が適切に整備されていなかったと第三者調査委員会などから指摘があった。内部通報制度が不十分な企業にとっては、早急に整備をする必要性が高まっている。 改正法は勤務先の不正を通報した人を保護する趣旨で、従業員が301人以上の事業者には通報窓口の設置など体制整備の義務が課され、担当者には守秘義務もある。 同庁は昨年秋ごろから体制未整備の組織向けに「導入支援キット」や、短時間で法の趣旨を解説する動画を公開してきた。体制整備が不十分な場合であっても、指導前に改善されたケースもあるという。
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