2025年以降ふるさと納税がお得ではなくなる？利用を急ぐべき理由とは
本来のふるさと納税は、地域の人口が減るなかでの活性化や、被災地への支援を目的としてスタートした制度です。しかし、仲介サイトのポイントや返礼品を目的とした利用者が多くなっています。 このような事態をふまえて、ふるさと納税の見直しが実施されたため「お得ではなくなるのではないか」と心配な方もいるでしょう。この記事では、2025年以降のふるさと納税がどのように変更されるのか、ポイントの付与を中心に解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
ふるさと納税のポイント付与
ふるさと納税については各自治体が対応していますが、返礼品のほとんどは大手仲介サイトに委託しています。なぜなら、大手サイトを経由することで幅広い人に知ってもらえたり、簡単に寄付できたりするメリットがあるためです。 サイトによっては買い物額に応じたポイント制度を取り入れている場合が多く、実質負担する2000円にもポイントがつきます。付与されたポイントはふるさと納税やそのほかの買い物にも利用できるため、サイトを経由した寄付をする方は多いようです。 一方で、自治体側は委託しているサイトの仲介手数料による負担や、ポイント付与に係る競争が激化している状態です。このような状況であるため、ふるさと納税の基準の見直しが行われています。
ポイント付与の廃止
仲介サイトが設定している買い物額に応じたふるさと納税のポイントは、2025年10月1日から付与されなくなります。ポイントの付与は納税者にとってお得なサービスですが、負担となっている自治体もあるようです。 負担になっているのは寄付金を集めるための返礼品における競争や、仲介サイトへの委託料などで発生する経費です。仲介サイトはポイントの付与や返礼品の内容などを重視した掲載をしているため、委託料が高額となり自治体の負担となっています。 このような経費が増えた影響により、地方自治体が実際に地域のために活用できるのは、寄付額の5割程度にとどまっている状況です。 地域の活性化が目的で始まったふるさと納税ですが、返礼品の競争で人気を集めるなどで趣旨がズレてしまったため、ポイント付与の廃止が決定しました。 今後は寄付額に対して与えられる過度なポイントや、返礼品の競争になるような掲載は見直すように、国から仲介サイト業者へ指導が入ることになります。
