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警視庁の発表資料によると、2024年1月～6月の半年間の孤独死者数は約37,000人に上っています。そしてそのうちの約8割を65歳以上が占めている現状からも、孤独死に対する新たなニーズが生じています。それは一体どのようなものなのでしょうか。本記事では、CFPなどの資格を持つトータルマネーコンサルタントの新井智美さんが、孤独死の現状や孤独死における新たなニーズについて解説します。 【早見表】がんの「平均治療費」はいくら?…120の疾病別、入院治療費/入院外治療費

孤独死の現状

警視庁の発表※1によると、自宅で亡くなった一人暮らしの人の数は37,000人となっており、そのうちの約7割は亡くなったあと1週間以内に発見されているものの、亡くなってから1ヶ月以内に発見された人や亡くなってから3ヶ月以内に発見された人もそれぞれ1割存在します。 孤独死の増加原因として※2、単独世帯の増加が挙げられます。実際に2020年に行われた国税調査の結果を見ると、単独世帯は増加傾向にあり、2020年時点では全世帯の約4割を占めています。次回の国税調査は2025年に行われる予定ですが、その結果次第では全世帯の半分が単独世帯という結果になっていることも予想されます。 また、孤独死に占める65歳以上の割合が約8割となっている点も見逃せません。死亡時の平均年齢は62歳で、そのうち男性が占める割合が8割以上となっている点も興味深いところです。 死因については病死が6割を占めているものの、不明として扱われている割合も約25％あります。 ※1:以下参照　 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/shitai/hitorigurashi/240827_kenshi2.pdf ※2:以下参照　 https://www.shougakutanki.jp/general/info/kodokushi/news/kodokusiReport_8th.pdf

孤独死保険とは?

みなさんは「孤独死保険」という言葉を聞いたことがあるでしょうか? 孤独死保険とは損害保険の1つで、孤独死が発生した場合の損害を補塡する役目を持っています。賃貸物件のオーナーが加入するケースが多く見られますが、入居者が加入するケースもあります。そしてオーナーが加入するものを大家型、入居者が加入するものを入居者型と区別し、入居者型には家賃保証はなく、保険金も遺族が受け取る点が大家型と異なります。 人が亡くなると、筋肉が弛緩し、体液が身体から染み出てきます。孤独死の場合、それが放置され悪臭の元となり、そこでやっと発見されるケースも多いでしょう。特に借りている人が一人暮らしで周囲との付き合いもない場合、発見されるのも遅くなる傾向が多く、そうなると汚れた部屋の原状回復費用も通常よりも高額になります。 他に家財の処分費用もかかりますし、孤独死で発見されたことが近所で噂になったら、その部屋を借りたいという人も少なくなるでしょう。その結果家賃収入にも影響を及ぼしてしまうのです。それを考えると賃貸物件を保有している人の孤独死保険への加入は必須だと言えるでしょう。 ちなみに孤独死によって発生する損害額は残置物処理費用の平均は約23万円となっていますが、中には180万円近くかかった例もあります。そして原状回復費用が平均40万円、最大では450万円です。これらの損害を保険で補塡するのが孤独死保険で、2024年1月に発表された資料※3によると支払われた保険金額は残置物処理費用で平均23万円、原状回復費用は約31万円です。 保険料は保険会社によって異なるものの、月280円で原状回復費用を最大100万円まで保障してくれる商品もあります。 ※3以下参照 https://www.shougakutanki.jp/general/info/kodokushi/news/kodokusiReport_8th.pdf