米国民、トランプ次期政権に対する見方分かれる CNN世論調査
(CNN) トランプ次期米大統領の2期目の見通しについて、米国民の意見は大きく分かれており、成人の52%が肯定的な感情を示す一方で、48%は否定的だった。CNNが調査会社SSRSに委託して行った新たな世論調査で明らかになった。 この対照的な感情は、一連の懸念と優先事項が大きく異なるために生じている。 トランプ次期政権に熱意や楽観を表明する米国人の特に大きな原動力の一つは、経済を改善してくれるという期待であり、多くの人がトランプ氏の1期目を認めている。 一方で、悲観的な人々は同氏の性格を一番の懸念に挙げている。そして、今後を不安視しているとした人のかなりの割合が、偏見の高まりや、民主主義の弱体化、トランプ政権が自分たちの生活に与えるかもしれない影響におびえていると回答している。 この調査では、およそ1000人の米国人がトランプ氏の大統領復帰について自分の気持ちを考え、そう感じる理由を自分の言葉で説明した。 悲観的かつ不安と答えた人の割合は29%で、楽観的かつ熱狂的と答えた19%を上回った。 最新の調査では党派によって意見がはっきり分かれている。共和党員と共和党寄りの無党派層の93%が前向きな見通しを示すなか、民主党員と民主党寄りの無党派層の85%は否定的な見解を示している。 歴史的に見ても世論はおおむね似ている。2012年11月にバラク・オバマ氏が再選された後のCNNの世論調査では、米国人の15%が熱狂的、29%が不安と答えた。 04年11月のジョージ・W・ブッシュ氏の2期目に対する意見はより拮抗(きっこう)しており、熱狂的が23%、不安は24%だった。オバマ元大統領やブッシュ元大統領と異なり、任期が連続しないトランプ氏の場合、1期目に対する国民の評価は後になって高まった。