増加する空き家、政府が不動産売買の仲介手数料上限の一部改正に向けてパブリックコメントの募集をスタート
5年ごとに日本の住宅とそこに居住する世帯の居住状況などを調べる、「住宅・土地統計調査」の令和5年版が公表された。日本の住宅数は増える一方で、空き家の数も過去最多を更新するという結果だった。空き家の実態とその対策について、考えていこう。 【今週の住活トピック】 「令和5年住宅・土地統計調査」結果を公表／総務省
放置されている可能性の高い空き家は全国に385万戸
調査結果によると、日本の総住宅数は6502万戸で過去最多となった。常に居住していない「空き家」の数は、全国で900万戸に達し、空き家率は13.8％にまで上昇した。日本の総人口が減少する一方で、住宅の数は増え、空き家も増えているのが実態だ。 ただし、空き家の中には、売却予定で住んでいない住宅や賃借人の入れ替わりで空いている賃貸住宅など、いずれ居住される予定の住宅も含まれている。さらには、別荘や二次的住宅として、常に居住はしていないが必要な時に利用しているものも含まれる。 空き家すべてが問題なのではなく、居住予定や利用予定のない、“放置された空き家”がさまざまなトラブルの元になる。放置されている可能性の高い「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」に限定すると、385万戸、空き家率は5.9％になる。むしろ、この部分が増えていることが問題だろう。 ちなみに、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率」（全国平均5.9％）が10％を超えるのは、北から順に秋田県（10.0％）、和歌山県（12.0％）、島根県（11.4％）、山口県（11.1％）、徳島県（12.2％）、愛媛県（12.2％）、高知県（12.9％）、鹿児島県（13.6％）だった。
放置された空き家はなぜ問題になるのか？
適切な管理をしないで空き家が放置されると、建物は急速に老朽化し、庭木も伸び放題となる。そうなると、建物が倒壊する危険性が高まるだけでなく、周囲の景観を乱したり、害獣や害虫が発生して衛生面の問題が生じたり、犯罪の温床になったりといったトラブルを引き起こす原因になりかねない。 ただし空き家といえど、住宅は個人の財産なので、国や自治体が勝手に立ち入ったり、取り壊したりすることはできない。だからと言って、政府も手をこまねいているわけではない。 「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特措法）」によって、自治体が空き家に立ち入って実態を調べたり、空き家の所有者に適切な管理をするよう指導したり、空き家の跡地の活用を促進できるようにした。放置されて問題となる空き家を「特定空家」に指定したり、その危険性のある空き家を「管理不全空家」に指定することで、自治体が強く関与できるようにもしている。
