派閥の政治資金をめぐる事件を受け、自民党が5日から全議員を対象としたアンケートを始めました。国会記者会館から中継です。 自民党の職員が議員の事務所をまわって、アンケート用紙を直接手渡していました。 このアンケート用紙の中身を見てみると、派閥のパーティー収入に関する記載漏れがあったかを聞いた上で、過去5年間の記載漏れの金額を記入するよう求めています。 アンケートについて岸田首相は「来週早々にとりまとめる予定」と明らかにしました。自民党の自浄作用をアピールしたい考えですが、どこまで実態解明ができるかが焦点です。 また、岸田首相は、政治資金規正法を含めて「今国会で法改正を実現していく」としたものの、立憲民主党の岡田幹事長が迫った政策活動費の使い道の公開については慎重でした。 立憲民主党 岡田幹事長 「全ての政治活動は領収書を切る、ガラス張りにする。これは全ての私は前提だと思いますが、いかがですか」 岸田首相 「それぞれの企業ですとか、個人のプライバシー、この営業秘密、これを守るという観点は重要である。こういった点でも、政治活動に影響が出てくる」 このあとも岸田首相は「各党で共通ルールを考えることが重要だ」と述べただけでした。 また、政治家にも責任を問えるようにする連座制導入については「責任体制の厳格化は重要」とする一方で、「丁寧な議論が必要だ」と慎重な姿勢を示しました。