2人が「ジャニー氏から米国で性被害を受けた」として

STARTO ENTERTAINMENT

　STARTO ENTERTAINMENTは19日、公式サイトを更新し、旧ジャニーズ事務所（現SMILE－UP.）創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、被害者が米国で同社などを提訴したことについての見解を示す声明を掲載した。SMILE-UP.と経営分離した別会社である立場を主張し、「大変困惑」と記している。 【写真】「天才の発想」「センスありすぎ」　EXITりんたろー。のSixTONESへの“差し入れ” 　現地報道によると、元所属タレント2人が「ジャニー氏から米国で性被害を受けた」とし、SMILE-UP.やSTARTO ENTERTAINMENTなどに対し、約465億円の賠償を求め、ネバダ州クラーク郡の裁判所に提訴したとされている。 　これを受け、STARTO社は「米国における約465億円の賠償を求める訴えについて」と題し、「株式会社STARTO ENTERTAINMENT（本社：東京都港区、代表取締役CEO：福田 淳、以下「当社」）は、2023年10月17日に株式会社SMILE-UP.とは資本関係を有せず、また経営も分離した全く別の法人として設立されました」と説明した。 　続けて「そのため、米国における約465億円の賠償を求める訴え（以下「本件」）については当社は無関係の立場にあり、本件について提訴される理由がないため、大変困惑しております」。その上で「本件については訴状が届き次第、事実関係を確認の上で然るべき対応をいたしますが、当社の設立の経緯をはじめとした事実関係が十分に理解されないまま、こうした対応をせざるを得ない状況に至ったことについては誠に残念に思います」との見解を示した。 　被害者補償に専念しているSMILE-UP.も公式サイトを更新。「現在、一部の報道機関において、故ジャニー喜多川による性加害の件に関して、「米国の裁判所で弊社が提訴された旨が報道されていることを確認いたしました」とし、「弊社としましては、今回、米国で訴訟を提起されたと報じられている方々は、従前、日本国内にお住まいであり、米国の裁判所には管轄は認められないものと考えております」との見解を示した。そして、「弊社は、米国の弁護士にも相談しながら、今後の対応を進めてまいります。弊社は、これまでも、被害にあわれた方々に真摯に向き合い、迅速かつ適切な被害救済に努めてまいりました。引き続き、補償の公平性にも配慮しながら全力で取り組んでまいります」としている。