築地市場の跡地は東京ドーム4個分に相当する。2038年までの完全開業を目指し大型施設が続々誕生する予定だ（イメージ写真：aki／PIXTA）

東京都内最後の一等地といわれる「築地」の再開発が始動する。東京都は4月、「築地地区（東京都中央区）まちづくり事業」の再開発事業者に、三井不動産（8801）を代表とする計11社で構成される事業コンソーシアムを選定した。これは東京23区内で最大級の再開発プロジェクトになるとみられる。 本事業は豊洲市場（東京都江東区）への移転に伴い2018年10月に閉鎖された築地市場の跡地を活用するもので、総事業費約9000億円、対象となる都有地の面積は約19万平方メートル、東京ドーム4個分に相当する。 東京都は2019年3月に「築地まちづくり方針」を策定、かねて民間企業から事業提案を募集、2023年8月に受付を終了し、その後外部有識者委員会で審査を進めていた。小池百合子知事は「複数のグループから提案があった」としていたが、当時より三井不動産グループが有力視されていた。 三井不動産によれば、本プロジェクトの骨格はこうだ。メイン施設となる5万人収容の国内全天候型大規模マルチスタジアムのほか、商業複合施設、MICE（国際会議や展示会向け施設）、ホテル、オフィス、レジデンス棟など9つの大型施設が新たに開発される（総延べ床面積約117万平方メートル）。