Bloomberg

（ブルームバーグ）： 中国の最高指導部が11日から非公開の中央経済工作会議を開催すると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。2025年の経済目標と景気刺激策を策定するという。

関係者によると、会議は２日間にわたって開催される。会議には通常、習近平国家主席を含む中国の最高指導部と金融規制当局の幹部らが参加する。昨年も同日に開催された。

共産党は会議が開始される時期を発表しない可能性が高く、公式声明が公表された時点で会議が開催されていたことを知ることになる。具体的な数値は来年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）まで明らかにされない見込みだが、市場関係者は声明を精査し、政策当局者の結論に関する手掛かりを探ることになる。

国務院新聞弁公室はファクスによるコメント要請に現時点で応じていない。

ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス復帰に伴う米中貿易摩擦の激化が懸念されているものの、中国指導部が来年の成長目標を24年目標の約５％水準で維持することを議論するとの期待は高い。

また、ＵＢＳグループおよびバークレイズのエコノミストによると、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比目標を通常よりも高い3.5－４％に設定される可能性が高いという。そうなれば、低迷する経済を支えるために中央政府が借り入れを増やす扉が開かれることになる。

来週の会議で一層の景気てこ入れ策が策定されるとの投資家の期待を背景に、３日の早い段階で0.6％下げていた本土株の指標ＣＳＩ300指数は午後の取引で一時0.3％高となり、香港のハンセン指数も1.1％上昇した。

当局は９月終盤以降、利下げのほか、地方政府の債務借り換えを目的とした１兆4000億ドル（約210兆円）規模のプログラムなど、一連の支援策を発表してきた。これにより、中国は今年の成長目標達成に向けた軌道に戻ったが、当局はトランプ次期大統領による関税などに対応するため、政策余地を残す公算が大きいとみられている。