天安門事件の犠牲者を追悼する行為により治安当局者に連行される女性（手前左から2人目）＝4日、香港（ロイター＝共同）

　【香港共同】香港で反政府活動の取り締まりを目的とした香港国家安全維持法（国安法）が施行されて30日で3年。民主派の政党や団体、メディアが解散に追い込まれ「香港は別世界になった」（市民）との認識が広がる。当局は「平穏を取り戻した」と成果を誇るが、言論や表現の自由が制限されるなどの“中国化”を嫌う人々の海外移住の流れが止まらない。 　6月23日時点で、国家安全に危害を与える活動に関わったとして計259人が逮捕され、うち160人が国安法違反罪などで起訴された。3月には日本留学中の香港人がインターネットで行った香港独立などの情報発信を理由に、帰省後に国安法の国家分裂扇動容疑で逮捕。より軽微な刑事罪行条例違反罪で起訴された。 　海外での言論も監視していることを示し、移住先で政府批判を行う香港人を萎縮させる狙いがあるとみられている。 　愛国教育の拡大や中国共産党のさらなる介入を警戒する人々が海外に移住。2021年には約2万7千人、22年には約6万人が香港を離れた。