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2024年6月より定額減税が始まりました。定額減税は年金受給者にも適用されるため、本来よりも手取りの年金額が増えます。 ◆【写真3枚】65歳以上無職夫婦世帯の生活費。貯蓄額や、年金世帯の定額減税とは？ ただし、定額減税はあくまでも一時的な措置です。 長期的に健全な家計を運営するためには、収支状況の確認や貯蓄を取り崩す計画を綿密に立てる必要があります。 今回は、65歳以上の無職夫婦世帯の収支状況や平均貯蓄額などを解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

65歳以上の無職夫婦世帯の生活費「月の支出」は約25万円

総務省の「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、2023年における「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の平均消費支出は、月間で25万959円でした。 なお、消費支出の内訳は以下のとおりです。 ●65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均消費支出 　・食料:7万2930円 　・住居:1万6827円 　・光熱・水道:2万2422円 　・家具・家具用品:1万477円 　・被服及び履物:5159円 　・保健医療:1万6879円 　・交通・通信:3万729円 　・その他:5万839円 　・非消費支出:3万1538円 支出合計:28万2497円（うち、消費支出は25万959円） 消費支出の平均値は約25万円ですが、30万円以上になるという世帯もあるでしょう。逆に、20万円程度に収まるという世帯もあると考えられます。 平均値はあくまでも参考程度に留め、健全な家計を営むためにも、実際の支出状況に合わせてお金を管理することが大切です。

【65歳以上世帯】貯蓄額と「国民年金と厚生年金」の平均受給額を確認

総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2023年（令和5年）平均結果-（二人以上の世帯）」によると、2023年における65歳以上無職夫婦の平均貯蓄額は2462万円、中央値は1604万円でした。 退職金を受け取って保有資産が増えた世帯や、コツコツと貯蓄を継続してきた結果、資産を築けたという世帯があると考えられます。 年金だけで生活費をカバーできない場合は、就労して収入を得るか貯蓄を取り崩して赤字を補填する必要があります。 就労せずにリタイア生活を楽しみたい場合は年金収入や資産収入、貯蓄の取り崩しで生活する必要があるため、多くの貯蓄を用意する必要があるでしょう。 なお、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老後生活を支える年金の平均受給額は以下のとおりです。 ●厚生年金と国民年金の平均年金月額 　・国民年金のみを受け取る平均年金月額:5万6316円 　・厚生年金の平均年金月額（併給する老齢基礎年金の額を含める）:14万3973円 たとえば夫婦の一方が老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給でき、もう一方が老齢基礎年金のみ受給できる場合、毎月の年金受給額は約20万円となります。 実際に自分たちが受け取れる年金額に応じて、生活設計を考えてみてください。