■選挙戦中盤は自民候補の「支持率↑」だったが… 　大手マスコミ関係者は語る。 　「期日前投票の出口調査の数字が報道翌日の24日から野党優勢、与党劣勢に大きく変わっていった。それまでは与党が強かったような選挙区でも、野党の得票が急激に伸びていき、接戦の選挙区は次々と与党が苦戦する方向に動いた。そのため、投開票日前日の段階で、与党で過半数維持は絶望的という見方がマスコミの間で強くなっていた」 　実際に、自民党が衆院選前から独自に実施していた情勢調査によると、もともと裏金問題による逆風で劣勢だった候補も、選挙戦の中盤では陣営の引き締めによって支持率を上げていた。しかし、そこから終盤にかけて一気に支持を下げて落選してしまっている。 　例えば、東京都内の選挙区で戦った大物の裏金議員である丸川珠代氏や下村博文氏(下村氏は非公認)は、自民党が衆院選公示直前の10月11日から13日にかけて実施した情勢調査では立憲民主党の候補に大きく引き離されていたが、選挙戦の序盤から中盤である16日から20日の調査では、丸川氏は立憲候補と支持率1％未満の差まで詰め寄り、下村氏はわずかに競り勝つ結果となっていた。 ■党内から不満噴出でも、森山裕幹事長は続投 　しかし、選挙結果は2人とも落選。 　それどころか、投票を締め切った20時の開票率0％の時点で、出口調査の結果から大差がついて落選が確実となって速報される「ゼロ打ち」となり、誰よりも早く議員の座を降りることが決まってしまった。 　「大臣を経験した大物の裏金議員が選挙戦で苦戦を強いられているという報道が選挙序盤からなされたため、選挙戦中盤では自民党支持者の危機感も働いて盛り返しを見せていたが、それらは2000万円問題で崩れ去ってしまった。大阪府内の選挙区でも自民党や公明党の候補が、日本維新の会の候補を相手に接戦や巻き返しを見せているところがあったが、蓋を開けてみれば、全選挙区を維新に取られる結果となった」(大手マスコミ関係者) 　「2000万円問題」は自民大敗の戦犯とも言えるわけだが、この大金支給を決めたのは、他でもない森山幹事長だ。 　そのため、党内からは森山氏の責任を問う声が相次いでいるわけだが、結局、幹事長は交代せずに、そのまま政権を支える方針だ。 　なぜ党内の反発を圧してまで、幹事長は続投することになったのか。 　その最大の理由には、与党が過半数割れしたため、国会運営のために野党の協力を得なければならなくなってしまったという事情がある。