人口減対策は「成長戦略そのもの」 8000万人維持へ国民運動を 三村氏
民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」で議長を務める三村明夫日本製鉄名誉会長は24日までにインタビューに応じた。 【ひと目でわかる】出生・婚姻数の推移 三村氏は「人口をできるだけ減らさないことは、成長戦略そのものだ」と指摘。人口減少対策には、日本全体が国民運動として取り組む必要があると強調した。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は現状のままでは2100年に6300万人に半減する。三村氏は「経済規模が半分になり、生産年齢人口1人が高齢者1人を負担する、ほとんど不可能な状況になる。消滅する地方、市町村もたくさん出てくる」と危機感を示した。 優先課題として「成長力を保てる人口8000万人での安定に早く到達すること」を挙げ、出生率2．07への引き上げを可能な限り早期に実現する「定常化戦略」が必須だと訴えた。その上で「ありとあらゆる生産性の向上策を、強靱（きょうじん）化戦略として進めるべきだ」と述べた。 人口対策の難しさは「今から40年間、同じ政策を粘り強くやらなければいけない点」だと分析。政府に「人口問題に関する大きなストーリー」の提示を求めるとともに、国民もそれを理解し危機意識を共有する体制づくりが必要だと語った。
