“103万円の壁”のあとに国民民主は何を訴えるのか

竹俣紅キャスター: 政府が12月27日に閣議決定した2025年度の税制改正大綱には、年収103万円の壁を123万円に引き上げること、19～22歳の大学生を扶養する親などが対象の特定扶養控除を103万から150万円に引き上げることが盛り込まれ、またガソリン暫定税率廃止が明記された。玉木さんの受け止めは。 玉木雄一郎 国民民主党 衆院議員: まだこれからだが、これは国民の皆さん、特に学生の皆さんの声のおかげ。特に特定扶養控除の水準が150万まで引き上げられたことは画期的。だが来年度予算案を見て、これは178万円まで引き上げられると思った。だが来年度予算を見て、これは178万円まで引き上げられると思った。約7兆円の減収になるが、恒久的にやってもプライマリーバランスの黒字化は3年遅れるだけ。 反町理キャスター: 玉木さんとしては、その話が整えば予算には賛成するという話か。自民からすれば、心配は予算に賛成してくれるかどうかという一点。 玉木雄一郎 国民民主党 衆院議員: ある程度の理屈が必要。その議論を丁寧にやろうと提案したが、年末は予定が合わずに会合が流れた。年が変わり、またそのような場でしっかり議論をしていきたい。我々も闇雲に反対しようということではない。熟議の国会を実現する責任を我々も負っている。予算編成によりいろんなものが見えてきた。年末年始にいろいろ計算したが、可能性としてかなりいろんなパターンが広がった。 反町理キャスター: この178万円の問題が決着した後に、国民民主の売りは何になるか。つまりは「ポスト『103万の壁』」。参議院選挙までこの問題で勝負できるとは思えない。次の勝負ネタはどうなるか。 玉木雄一郎 国民民主党 衆院議員: いいご指摘。ただ、私達は小さい政党だが、単発的に思いつきで言っているわけではない。ご理解頂きたいのは、結党以来の3本柱の政策体系に基づいて組み立てているということ。経済成長して給料が上がる国にしようという1番目、自分の国は自分で守ろうと、外交・安保に加えエネルギーや食糧の自給率を高め自分の国は自分で守ろうという2番目、人づくりこそ国づくりであり教育無償化などが必要であるという3番目。そして我々は次に、就職氷河期世代への対策に取り組みたい。若い頃に保険料を十分納められなかった彼らの年金をどうするか。またその親の介護の問題をどうするか。現役世代の問題であると同時に親世代の高齢者の問題でもある。支持率が低い60代以上の世代の方々にも、ご理解を丁寧に求めたい。 「BSフジLIVEプライムニュース」1月6日放送