ごめん父さん。俺のせいだ…年金月16万円、何の落ち度もない82歳父が容赦なく突然〈財産差し押さえ〉→原因は、54代息子が無視した日本年金機構からの“赤い封筒の中身”【FPの助言】
「緑→青→黄→ピンク→赤」の順で警告
「赤い封筒」とは、日本年金機構が未納者に対し最終的に送る督促状です。これには未納期間や未納額・支払い期限・納付方法などが記載されています。しかし、「赤い封筒」が突然届くのではなく、未納者には段階的に電話での連絡やハガキや封書などで、通知が届きます。谷本さん親子の場合、隆弘さんの電話は個人のスマートフォンを使用。郵便物は息子の仕事関係のものかもしれないと、日常的に触らないようにしていたことから、谷本さん自身は息子の滞納を知らなかったようです。 また、未納回数が少ないときには、緑色の圧着ハガキで未納である通知が届きます。その後、青色の封書で催告状、黄色の封書、ピンク色の特別催告状からさらに段階的に赤色が濃くなり、最終的に「差押予告通知書」が届くことになります。
年金未納問題の背景…統計が示す深刻な現状
厚生労働省のデータによると、2023年度の国民年金未納率は約17％でとなっています。未納率の改善は進んでいるようですが、未納した場合、家庭の経済的リスクだけでなく、社会全体の年金財政にも影響をおよぼします。今回の谷本さん家族のケースでは、世帯主の口座が差し押さえられました。未納者本人が支払えない場合、世帯主や配偶者の資産にも差し押さえの対象となることがあります。「赤い封筒」の重要性を軽視してしまうと、今回のように差し押さえになることを考えておかなくてはいけません。 日本年金機構では、令和5年度の最終催告状送付件数が17万6,779件あり、督促状送付件数に至っているのは、10万2,238件。最終的に差押執行件数は、3万789件と督促状送付件数から3分の1以下であるものの、年間で3万件以上の差し押さえが実施されています。さらにこの強制徴収も厳格化されてくる傾向にもあるようです。
赤い封筒が届く前に
このような事態を防ぐには、早期の対応と計画的な資金管理が必要です。第一に、家族間で経済状況を共有し、未納や延滞があれば早めに相談することが重要です。年金保険料が支払えない状況であれば、全額免除や半額免除という救済制度もあります。今回のように「差押予告通知書」が届いた場合には、対応がなにもできなくなり、一括返済をしなければなりません。月の保険料額は、令和6年度では1万6,980円ですが、未納が長く続くことによって一括納付も難しくなるでしょう。 また年金制度は、自分の受け取る年金を現役時代に払っているのではなく、現役世代が支払った保険料を高齢者などの年金給付に充てる「賦課方式」が採られています。つまり、未納が多くなれば給付金にも影響していくことになります。さらに年金保険料を払わないと、自分自身の年金給付額が減少するかなくなることもあります。現役時代には、なにかしらの収入を得ながら、生活ができると考える人もいるかもしれません。しかし年齢を重ねると、現役時代の様に収入を得ることが難しくなることも考えられます。
