イスラエルがパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスを壊滅させるための軍事作戦を進める中、イスラエルの強力な支援国である米国の大手企業が、中東各国で不買運動に直面している。コカ・コーラやペプシコなどがそれだ。若者を中心にボイコットが拡大しているといい、こういった企業の売上は鈍化。一方で国内企業の売上が伸びているという。 イスラム教徒が多い中東諸国で、コカ・コーラやペプシコなどの米企業が不買運動にあっている。 ガザでの戦争が激化する中、これらの国々では、イスラエルの強力な支援国である米国の大手ブランドを積極的にボイコットする消費者が増えている。 エジプトでは、現地飲料「V7」の輸出量が昨年の3倍になった一方、コカ・コーラの売上は急減した。バングラデシュでは広告活動の中止を迫られた。 ペプシコは中東全域で急速に成長していたが、ガザ紛争以来、低迷した。 V7の創業者によると、同社は国内市場で約40％拡大。輸出は3倍になった。 ヨルダンでは「これはボイコット対象製品で、買うかどうかはあなた次第だ」という注意書きがある。ワリード・アル・ソウディさんは、買い物の方法を変えた。 「不買運動は、地元やアラブの製品について改めて考える上で大きな役割を果たした。 私たちは購入と支援を通じて国内商品を開発することが可能だ。ボイコットされた商品より良いものを作ることができる」 ファワズ・イドリス氏は、カタールでソフトドリンクを販売する会社の上級副社長。不買運動は長期的な影響を及ぼすと考えている。 「この不買運動は、若者が起こしている。若者らの信念は非常に強く簡単に手放すことはないだろう。 それに、習慣は一度変わると昔に戻るのは非常に難しい場合がある」 ペプシコによると、イスラエルに対するハマスの攻撃から6カ月間、アフリカ、中東、南アジアでの販売量はほとんど伸びなかった。前年同期は8％と15％の成長を記録していた。