「パチンコ店の休業要請に伴う形で45条の2項を適用したのは、パチンコ店にかかわらず初めて」と大野県知事

　埼玉県の大野元裕知事は19日午後、県の新型コロナウイルスの対策を検討する「新型感染症専門家会議」の終了後に記者会見を行った。 【動画】埼玉県の大野知事「営業中のパチンコ店には施設の使用停止要請を行った」 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県の大野知事「営業中のパチンコ店には施設の使用停止要請を行った」（2020年5月19日）」の会見開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

出口戦略などについて専門家から意見

大野：皆さんお疲れさまでございます。本日、たった今ですけれども、第6回の埼玉県新型感染症専門家会議を開催させていただきました。その中で幾つかの議題について専門家の方にお話をさせていただき、ご相談をさせていただき、そしてご意見をいただいたということでありますけれども、大まかなところを、まずご説明させていただきます。なお、今日は、いつも岡部先生がご同席いただいていますけれども、今日は岡部先生、ちょっとご多忙ということでお帰りになられましたので、そこはご容赦をいただきたいと思っています。 　まず私どものほうから埼玉県の現状についてのファクトについてご説明をさせていただきました。これは例えばPCR検査の状況とか陽性率とか、あるいは陽性者数とか退院者数とか、そういったいつもの定番の話で、定点観測というか、それをご説明させていただきました。その上で、今後の埼玉県における「新しい生活様式」安心宣言、彩の国「新しい生活様式」安心宣言についてご意見をいただき、これについてはおおむね、ぜひ進めましょうというようなお話でありました。 　そして次に、今後の埼玉県における出口戦略というんでしょうか、その大まかな流れについてお話をさせていただき、これについても適切であるというようなお話と、それからあと2点が、パチンコ店に対する施設の使用停止要請。これは後ほどお話を細かくさせていただきますけれども、これについてもご意見をいただいたところ、県の体制でよろしかろうという話でございました。 　それから最後に抗原検査の流れについてご説明をさせていただきました。あ、そうか、もう1つだけあったのが、前回、皆さまにもご報告をさせていただきましたが、宿泊療養をしている、もしくは自宅療養、少数でありますけれども、おりますけれども、この解除の基準について、症状がなくなってから2週間以上経過し、かつ発症から4週間以上が経過しており、医師等が適当と判断した場合にはPCR検査を行わなくてもいいというのが政府の今の基準であります。