営業パチンコ店名を初公表 埼玉・大野知事が会見(全文1)19日現在で123店営業
埼玉県初の店名公表
ところが5月7日以降、営業再開をしているといった、そういった通報などもございましたので、私のほうから当時、実地調査をさせていただいて、153店舗のお店がやっているということが分かりましたので、そこに対しては休業要請を、埼玉県の遊技業協同組合に対して営業自粛の協力をあらためてお願いをする文書を発出させていただき、休業要請をあらためて事前通知として5月14日にもさせていただいたところ145店に減ったんですけれども、その後、再び実地調査をして個別に休業要請のお願いをさせていただきましたが、その当時、対象となった153店のうち123店舗が5月19日現在、今日現在でやっているということが分かりました。 そこで特措法、今、24条の9項という、いわゆる一般的な休業の協力要請をさせていただいていますけれども、これを一歩進めさせていただいて、特措法第45条第2項の規定に基づく要請をさせていただきました。なお、ここに至るまでには、先ほど申し上げた事前の通告・通知を行ったほか、政府とも特措法18条に基づき事前協議をし、なおかつ専門家の意見を聞いたほうがいいという政府側の示唆もありましたので、今日の専門家会合においてもこの措置の是非について伺ったところ、それについて是とするということでありましたので、われわれとしては45条第2項の規定に基づく要請をすると同時に、施設名の公表を先ほど、もうしたのかな、県のホームページに出させていただく指示をさせていただいたところでございます。 なお、埼玉県としては、パチンコ店の休業要請に伴う形で45条の2項を適用したのは、パチンコ店にかかわらず初めてのことでございます。また同様に、店名の公表を行ったのも初めてのことであります。ご報告をさせていただきます。私のほうからは以上であります。ではお願いします。
出口戦略についてもう少し詳しく説明を
東京新聞：ありがとうございます。幹事社の東京新聞です。今おっしゃいました出口戦略の流れはおおむね適切だという委員からの意見だったかと思うんですけれども、この出口戦略についてもう少し詳しく、どういう内容かを教えてください。 大野：もう一言で言えば総合的に判断する。これが私どものスタンスで変わりませんけれども、これをもう少し具体的にお話をさせていただくと、彩の国安心宣言の実施の協力の状況について、まずはご意見をいただくということが、業界等からですね。つまりこれによってハードルがずいぶん変わってきますので、それによってその基準が上がったり下がったりしますので、そこについて協力の意思をしっかりと確認をするということが1つある。あるいは実施の状況についてもどれだけ担保できるかということをまずは見たいということであります。 その上で自粛要請の解除と、それから再要請の場合がありますので、その両方についての基準を示し、これはすでに今日お示しを、専門家の皆さまにはご議論いただきましたけども、特段、その基準についてのご意見はありませんでした。それを仮に満たすような場合にはトリガーとなりますので、トリガーって引き金として、なんのトリガーになるかというと、これを専門家の皆さまに諮問をするための引き金になると。そしてそのご意見や、あるいは地域における、例えば「新しい生活様式」の履行状況などを総合的に見て、最終的に例えば解除をするとか、あるいは緩和をするとか、あるいは場合によっては再要請をするとか強化をするとか、そういったことにつながるということであります。 東京新聞：基準を示したという話ですけれども、この基準というのはいつ示す予定になるんでしょうか。 大野：まだ、明日、先ほど申し上げましたけれども、彩の国「新しい生活様式」評議会の第1回の会合が明日でございますので、そこでまずご意見をいただかないと、われわれとしても先が見えない状況であります。
