もれなく申請してがっつり節税！「喫茶店代」や「オンライン会食費」を経費にするコツ【税理士が解説】
Q. オンライン会食は経費にできる?
A. 会の詳細を説明できれば会食の費用は経費にできる ・会食の費用は会議費（1人当たり1万円以下） ・1人当たり10,000円超なら交際費 ・会議の内容をメモしておく 会議費は食事代も経費にできる 社外の人とオンラインでつなぎ、会食をした場合、非対面でもその費用は会議費として経費にできます。前節で説明したオンライン打ち合わせの喫茶店代と似ていますが、会議費には食事代も含むことができます。ランチミーティングなどを行う場合も、その費用を会議費として計上できます。 会議費とするための条件は、仕事に必要な会であることです。取引先との親交を深めるための会食は認められますし、現時点で取引がなくても、将来的に顧客になる可能性がある相手との会食も経費にできます。また、直接の取引相手ではなく、仕事に関連する情報収集のための会食も経費にできます。 一方、友人との会食は経費にできません。そのような背景を説明するために、会議の内容を記録しておきましょう。 なお、会議費は1人当たり1万円以下と決まっています。10人であれば会議費は10万円以下になり、それを超える場合は、全額を交際費として処理します。 費用、回数、場所が指摘されやすい 税務調査対策として会食の回数と場所にも注意が必要です。会食が多すぎると税務調査で指摘される原因になります。 税務署はあらゆるデータの平均を調べています。業界別の年間の会議費の平均も把握しているため、高すぎたり多すぎたりすると指摘するのです。とくにひとり社長の場合はオンライン会食を多用しているとプライベートの利用を疑われる可能性があります。 【ひとことポイント!】 会議費なら食事代も経費にできる! 否認されないために、費用、回数、場所に注意しよう はたけ 個人専門税理士/ビジネス系インフルエンサー なちぼぅ★ 漫画家
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