中国の住宅販売、市場マインド悪化で「腰折れ」 不動産大手100社の1月の販売額が前月比半減
中国の不動産業界の流動性危機が2021年に表面化してから約2年半。不動産市況がさらなる悪化の様相を呈している。 【写真】中国政府の規制緩和にもかかわらず、市民の住宅購入意欲は冷え込んだままだ。写真は大手デベロッパーの碧桂園控股が分譲したマンション群（同社ウェブサイトより） 不動産情報サービスの克而瑞が1月31日に公表したデータによれば、業界上位100社による2024年1月の住宅販売額は2350億6000万元(約4兆8701億円)にとどまり、前年同期比34.2％減少。前月の2023年12月の販売額からほぼ半減し、単月ベースで過去5年間の最低記録を更新した。
■コロナ禍での最低記録を下回る 克而瑞のデータを遡ると、業界上位100社の月間販売額が2019年以降で最も低かったのは、これまでは2020年2月の2931億1000万元(約6兆728億円)だった。 ただし、これは(湖北省武漢市から始まった)新型コロナウイルスの流行が中国全土に拡大するのを防ぐため、政府が厳しい防疫対策を発動し、不動産会社の営業所が対面販売の停止を迫られた時期の記録である。 ところが、2024年1月の販売額は(コロナ禍の収束後にもかかわらず)それより約2割も少なかった。また、同じ1月の販売額で比較すると、2019～2023年の間で最大だった2021年1月の8705億3000万元(約18兆360億円)の3割未満という落ち込みぶりだ。
中国政府は、不動産不況の長期化が経済全体に及ぼす影響への危機感を深めている。中国共産党中央委員会政治局会議は2023年7月、「わが国の不動産市場における需給関係の大きな変化に対応し、不動産関連の政策を適切に調整する」という方針を発表。(不況前に導入された)住宅市場の過熱防止策の緩和へと舵を切った。 これを受けて、中国人民銀行(中央銀行)、財政省、住宅都市農村建設省を中心とする関連省庁が、住宅ローンの貸し出し条件の緩和、住宅ローン金利の引き下げ、住宅買い替えに対する税制優遇などの対策を相次いで実行。さらに、(最も厳しい住宅取得制限を実施していた)北京や上海を含む中国のほとんどの大都市が、住宅取得制限の大幅な緩和に踏み切った。
