台湾・日本・米国のエネルギー同盟で、中国による「台湾封鎖」を抑止せよ
■ わずか11日でLNG火力発電が止まる つまりエネルギーの主力は化石燃料であるが、その化石燃料はほぼ全量輸入である(図1)。 発電部門は石炭と天然ガスに多くを依存している(図2)。 石油は運輸部門だけでなく産業部門でも多く使われている(図3)。 そして図2からも読みとれるように、あろうことか民進党政権は脱原発政策をとっており、2025年には原子力発電所は全て停止することになっている。なお2025年の再エネ目標は20%になっているが、これは実現不可能ということで、15%に引き下げられた。つまり輸入化石燃料依存はまだまだ続く。 この状況で海上封鎖されると、台湾は11日でLNG火力発電が止まり、40日で石炭火力発電が止まる。すると発電の8割が失われる。もちろんいざという時には節約しながら使うにしても、3カ月も持たないだろう。
■ 海上封鎖で海外船籍の船舶は運航しなくなる のみならず、LNG基地などのエネルギー設備へのサイバーテロや物理的なテロと組み合わせれば、もっと早く台湾は電力がなくなってしまう。 もちろん、中国があからさまに台湾のインフラを攻撃するとなると米国の軍事介入を招くリスクもあるので、中国は慎重になるだろう。しかし直接に手を下さない方法はいくらでもある。例えば台湾内の「反台湾独立運動組織(=その実は親中テロ組織)」による単独犯行のテロということであれば、米国としても軍事的な介入をする口実とはしにくい。 同報告書では、台湾に対する提言の一つとして、原子力発電所の活用を挙げている。これは台湾のエネルギー安全保障事情に照らせば当然のことである。 幸いにして、これから廃止する計画ではあるものの、台湾の原子力発電所はまだ取り壊しには至っておらず、1年から数年かかるが、全てを再稼働することが可能であるという。原子力は燃料の備蓄にも適している。原子力発電で使用するウランの量は火力発電で使用する化石燃料に比べれば圧倒的に少なく、また酸化ウランや核燃料ペレットの形で保管すれば長期にわたって劣化することもなくコストも安く済む。このあたりの事情は日本も同じである。 同報告書でもう1つ注目すべき提言としては、台湾船籍の輸送船を増やすことを挙げている。 現在、台湾では(日本もそうだが)パナマなど海外船籍の船が輸送の多くを担っている。けれども、海上封鎖があったり、あるいは実際に船舶に攻撃があったりすると、海外船籍の船は台湾周辺海域を航行しなくなる恐れがある。