泉房穂氏

恩師である故・石井紘基衆院議員の遺志を継ぎ、「救民内閣」構想を掲げる泉房穂。国民に負担を強いる官僚主義政治を打破し、国民を救う政治へ転換する具体策とは。実現するまでに20年かかると想定する、壮大なシナリオを聞いた。 〈画像〉泉房穂が師匠と仰ぐ故・石井紘基氏

自民党総裁選で「企業献金の廃止」を掲げている候補者はゼロ

──9月27日に行なわれる自民党総裁戦で、注目している候補は? いませんね。石破茂さんが裏金問題に踏み込むかと思ったけど、すぐにトーンダウンしたしね。腰砕けしたなあ。石破さんは自民党を離党して新党を作り、野党と一緒に対抗軸を作って総理を目指したらおもしろいと思ったけどね。まあ、その根性もなさそうやけど。 結局は与党も野党も官僚の言いなりだから、誰が自民党の総裁になろうが誰が立憲民主党の代表になろうが、国民が不幸な状況は変わりません。それをなんとかせなあかんのです。 ──具体的には? ポイントはふたつ。「金権政治からの脱却」と「国民負担増政治からの脱却」です。金権政治とは、お金をくれる人のほうを向いた政治のこと。国民から預かっている税金を団体にばらまいているからお金が足りなくなるんです。結果的に国民負担が増える。国民のお金を国民に使う政治に変えればいいだけです。 具体的には、企業・団体献金を廃止する。加えて食料品など生活必需品の消費税をゼロにする。こういったことを国民に訴えて選挙で勝利させてもらえれば、政治は変わると思います。自民党総裁選で「献金の廃止」を掲げている候補者はゼロ。国民負担の転換もゼロです。

金持ちや有力者よりも庶民の数のほうが多い

──他の国ではどうなんでしょう? フランスは企業・団体献金を禁止したし、韓国もカナダもオーストラリアも、多くの国は禁止しています。 経産省みたいな役所も他の国にはありません。民間の経済活動や産業に官僚が過剰に干渉するなんておかしいじゃないですか。そんなんだから被災者支援で旅行クーポン券を発行するという、わけわからんことをするんです。経済産業省は廃止でいいと思っています。 災害対応で言うと、国土交通省も同じです。災害が起こるたびに被災地に仮設住宅を建てていますが、仮設に過ぎないのでいらなくなったら壊すことになります。このスクラップ＆ビルドのサイクルで、建設業界に驚くほどの金が流れています。結局、災害を理由にして業界団体が金儲けをしているだけ。 総務省も文部科学省も、中央省庁が地方自治を所管して仕切るのはおかしい。これも他の国にはありません。中央省庁主義の日本の政治は異常です。 官僚主義政治から国民を向いた国民のための政治への転換は、今の日本の肝。恩師である石井紘基さんの遺志を継いで、私が今まさにやりたいと思っていることです。 ──『わが恩師 石井紘基が見破った官僚国家 日本の闇』でも言及している「救民内閣」構想ですね。 選挙で勝った瞬間に政治は変えられます。だから私はすごく前向きなんですよ。金持ちや有力者よりも庶民の数のほうが多いんだから、団体や有力者に媚を売らず、本気で庶民のための政治をやってくれる人だと思えば有権者は投票してくれます。シンプルな構造です。 かつては新聞やテレビの報道に流される人が多かったけど、今はSNSでいろんな情報を得られるし、発信もできる。大マスコミの情報だけに流されないツールを国民が手にしたと思うんです。SNSで世論を形成し、それが選挙につながれば勝てると思っています。 実際に、兵庫県の三田市市長選挙や埼玉県の所沢市長選、岩手県知事選だって、私が応援した候補は全員圧勝しました。