韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」宣言の正当性を主張しました。最新情報を韓国の国会から、FNNソウル支局・柳谷圭亮記者が中継でお伝えします。 「共に民主党」など野党は12日、この国会に尹大統領の弾劾訴追案を再提出する考えです。 先週出された尹大統領の弾劾訴追案については、与党「国民の力」のほとんどの議員が採決をボイコットしましたが、12日、尹大統領の談話が出された後は、徐々に「空気感」が変わってきています。 与党「国民の力」の議員たちが、自身のSNSなどで相次いで採決への参加を表明していて、流れは少しずつ「弾劾可決」へ傾いている模様です。 ―― 国会に現れた議員の様子からはどのような変化を感じた? 12日も国会では本会議が開かれ、与党「国民の力」の議員が続々と姿を見せましたが、その表情は一様に硬く、言葉は少なく、足早に議場に向かいました。 FNNの取材に答えたある与党議員は「常識のある人なら大統領の談話に同意することはできない」と言い残しその場を立ち去りました。前回は採決をボイコットした「国民の力」ですが、「弾劾は致し方なし」というムードも感じられました。 ―― 一方、尹大統領は12日の談話で弾劾にも捜査にも立ち向かうとしているが、どのような意図があるのか? 韓国メディアでは尹大統領はすでに、弾劾の後に行われる大統領の「罷免（ひめん）」を判断する「憲法裁判所」での審理に備え、弁護士を選定しているという報道もあります。 尹大統領が憲法裁で「非常戒厳」の宣言が内乱目的ではないということをはっきりさせたいようだとの与党関係者の話も伝わっています。 かつて検事総長を務めた尹大統領としては、今後、争いの場を裁判所に移し、法に基づいて自分の主張を展開していきたいものとみられます。