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7月13日に発生したトランプ前大統領の暗殺未遂事件を受けて、15日の市場で前大統領が過半数株を持つトランプ・メディアの株価は急騰した。ビットコインの価格も事件後に急上昇した。 トランプが創設したSNS、Truth Social（トゥルース・ソーシャル）を運営するトランプ・メディアの株価は15日に31％急騰した。同社の株価は、変動が激しく、トランプの裁判の動向などに反応してきたが、この上昇は、暗殺未遂事件を受けて、11月の米大統領選で返り咲きを目指すトランプの勝利の確率が高まったためだと見られている。 一方、ビットコインの価格も15日に6万3000ドル台に回復し、2週間ぶりの高値を記録した後に上昇を続け、16日時点の5日間の上昇率は11％を超えている。銃撃事件の前までのビットコインは、下落基調にあり、7月初旬には4カ月ぶりの安値に沈んでいたが、そこから急反発した形だ。 他の主要な暗号資産の価格も13日以降に急上昇しており、イーサリアムやバイナンスの BNB、ソラナ、ドージコインは、15日早朝に前日比で4～6％高、過去1週間では11～17％高を記録した。 トランプは、2017年から2021年にかけての大統領の任期中に、ビットコインや暗号資産に対して敵対的な態度を示していたが、最近ではその姿勢を軟化させており、民主党との違いを際立たせることで、まだ投票先を決めていない有権者を取り込もうとしている。 3月のインタビューで彼は、「ビットコインや暗号資産には多くの利用ケースがあり、現時点ではそれを人々から取り上げたいとは思わない」と述べていた。トランプはまた、6月に「残りのビットコインすべてを米国で採掘したい」と主張し、暗号資産をバイデン大統領に対抗するための新たな武器にする姿勢を強調した。 彼は以前、バイデン政権下の連邦準備制度理事会（FRB）が検討中の「デジタルドル」を、「自由に対する危険な脅威」と位置づけ、自身が再選されればその発行を阻止すると述べていた。   トランプは、25日から開催されるビットコインの年次カンファレンス『ビットコイン2024』に出席する意向だと報じられている。