「不良生徒は警察に突き出せばいい？」サービス業に徹する学校や教員が求めた生活指導方針「ゼロトレランス」とは？
崩壊する日本の公教育 ＃1
1994年アメリカで、当時のクリントン大統領が学校への銃器持ち込みの取り締まりのために始めた「ゼロトレランス」。最初は、秩序を乱す生徒への初期段階での毅然とした生徒指導方針だったはずが、いつしか成績の悪い生徒の退学や停学処分に悪用されるようになった。 【画像】「ゼロトレランス」の実験地となった広島県福山市の学校に貼られた標語 書籍『崩壊する日本の公教育』より一部を抜粋・再構成し、日本にも持ち込まれた「ゼロトレランス」の是非を問う。
「ゼロトレランス」
「ゼロトレランス」を簡単に説明すれば、大きな秩序の乱れを引き起こさないよう、どんなに些細な学校規律からの逸脱行動をも初期段階で許さない厳格な生徒指導方針ということになる*1。 1994年、クリントン大統領が学校への銃器持ち込みの取り締まりにゼロトレランスを適用したのがきっかけだったが、またたくまに取り締まりの対象範囲や年齢が拡大された。 米教育省の見積もりで年間300万人もの生徒（幼稚園児から高校生まで）が教員への暴言、ケンカ、遅刻、制服の乱れなどの些細な逸脱行為で停学処分を受けるまでになり、手に負えない生徒は積極的に警察に引き渡されるようになった*2。 2002年、ジョージ・W・ブッシュ政権下で施行された「落ちこぼれ防止法（No Child Left Behind Act）」が構築した学力標準テストによる教育の徹底管理体制は、ゼロトレランスによる生徒の停・退学率を劇的に増加させた。 「アドバンスメント・プロジェクト」らによる共同報告書は、その現象をこう説明している。 「生徒の点数を上げろという指令の下、学区、学校、管理職や教員らは結果を出すための重圧を受けている。このプレッシャーは、実際には、点数の低い生徒の転出や排除を奨励・促進するという歪んだ動機を学校に与えている*3」 一方で、そのような状況に違和感を覚える教員も少なくない。 南部貧困法律センターは、「絶望感を訴える教員や管理職もいる。以前は生徒の家庭に電話していた生徒指導の事柄も、今では警察を呼ぶことが義務づけられ、彼らは生徒同士が衝突を解決できるよう支援する代わりに、警察が生徒を逮捕するのを見ている他ない*4」と指摘する。
