能登半島地震に見舞われる中で総裁選候補者の防災・減災対策を問う！

加藤勝信氏「一つ目は、『防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策』を来年度以降どうするか示し、ボリュームアップすること。二つ目は、災害を経験した人材やノウハウ、備蓄などを一元的に国が管理し、司令塔機能という意味で危機管理庁をつくる必要がある。三つ目は、よりしっかりとした避難所をつくるべく、今から準備しておくべきだ」 河野太郎氏「短期的には、避難所の運営や罹災証明の発行、支援物資の分配をデジタル化することで災害対策本部に情報が集まり、一元的に管理していくことをスピードアップしたい。中期的にはハザードマップに適応した土地利用の見直し、長期的には地球温暖化により風水害が強くなるのを防ぐため、カーボンニュートラルの前倒しも考える必要がある。首都圏大水害への備えを今から始めなければならない」 石破茂氏「日本は世界最大の災害大国であるにもかかわらず、体制はこれでいいのかという認識を持っている。気象庁の予算は600億円しかなく、十分ではない。ひまわりの後継機を上げることで、予報・予知の体制を格段に上げなければならない。災害後の対応では、避難所で雑魚寝をしているのは先進国では日本だけだ。関東大震災の時と何も変わってない。国が責任をもって対応すべきだ」 茂木敏充氏「まずは事前防災だ。河川も道路インフラも、これだけ激甚災害が頻発する想定の下にはつくられていない。国土強靭化をしっかり進めないといけない。いざ災害が起こった時には、総理をトップに官邸を司令塔にした体制をつくる。初動、救命救助、復興・復旧のそれぞれのフェーズに人員の強化が必要だ。これから半年ぐらいの間に体制を完全に整備することが求められる」 なお、官房長官の林芳正氏は能登半島の豪雨災害に対応するため、総裁選の日程への参加を中止しており、討論会にはビデオメッセージを寄せ、「災害の推移を注視しながら災害対応に万全を期していきたい」と述べました。