中国に進出する欧州連合（ＥＵ）企業で構成する在中国のＥＵ商工会議所が10日発表した企業景況感調査によると、全体の68％の企業は「ビジネスの困難さが増している」と回答した。割合は過去最高を更新した。 　調査は今年１～２月、会員企業を対象に実施し、529件の回答を得た。 　中国でのビジネスが「より困難になった」との回答は23年調査から４ポイント拡大。土木・建築業界では、中国の不動産不況による建設活動の減少で競争が激化し、競争が中国企業に一層有利に傾いているとの声があった。 　半面、ビジネスが「容易になった」との回答は６％にとどまり、17年以降で最低に落ち込んだ。 　「今年中国でのコスト削減を計画している」と回答した割合は52％で、過去最高となった。コスト削減の手段は「人員削減」（26％）が最も多く、「マーケティング予算の削減」（21％）、「オフィススペースの縮小」（14％）と続いた。 　今年中国事業の拡大を計画しているのは回答者の42％となり、過去最低を記録。来年も事業拡大を考えていないとの回答は過去最高水準の35％だった。 　国別の投資先として、中国をトップに置く企業の割合は13％。23年調査から３ポイント下がって過去最低となった。 　在中国ＥＵ商工会議所は、「需要の低迷、過剰な生産能力、不動産業界の苦境継続といった中国の構造問題は、市場参入や規制による障壁とともに、欧州企業に悪影響を及ぼしている」との認識を示した。