全中学校に「常勤スクールカウンセラー」を配置

写真：東洋経済education × ICT

心理や福祉など、専門性を持つスタッフと教職員が1つのチームとして協働する。そんな学校のあり方を示す「チームとしての学校」が、中央教育審議会の答申で取り上げられたのが2015年のこと。その前年の2014年、愛知県名古屋市では、まさに複数の専門職がチームとして学校と連携し、子どもやその親を総合的に支援するという「なごや子ども応援委員会」がつくられた。同委員会のこの10年間の取り組みや成果について、取材した。 【図で見る】心理や福祉の専門職が、どのような体制で子どもを支援しているのか? 「なごや子ども応援委員会（以下、応援委員会）の特徴は、常勤の専門職を学校現場に配置し、多職種のチームとして子どもを支援している点です。全国唯一の組織だと思います」 そう語るのは、応援委員会を運営する、名古屋市教育委員会事務局新しい学校づくり推進部子ども応援課（以下、子ども応援課） 課長の平松伸晃氏だ。 いったい、どのような組織体制になっているのか。 まず珍しいのは、110校ある市立中学校すべてに常勤のスクールカウンセラー（SC）を配置している点だ。市内の小学校260校、幼稚園20園、高等学校14校、特別支援学校5校のすべてにも非常勤SCを配置している。 さらに名古屋市の16の行政区で市立中学校をブロックに分け、高校と特別支援学校は1ブロックとし、各ブロックに事務局校を設置して専門職を配置。専門職は、前述したSC以外にも、連携を総括している主任総合援助職（以下、主任HP〈Helping Professional〉）、常勤のスクールソーシャルワーカー（SSW）、庶務事務を担当する非常勤のスクールセクレタリー（SS）、警察OBである非常勤のスクールポリス（SP）で構成されている。事務局校の専門職たちは、必要に応じてブロック内の小中学校に出張し、現場のSCや教職員と連携して子どもの支援を行っているという。 中学校の常勤SCは基本的に担当校の生徒を支援するが、緊急性が高いケースの応援でブロック内の小中学校に出張したり、継続的な支援が必要と思われる小学生と関わったりするなど、柔軟な対応を行っているという。