今後、試験科目や範囲など詳細を詰め、将来的に国家資格化も視野に入れる

　厚生労働省は10月23日、障害者就労支援人材の資格創設に向けた具体案を「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」（主査＝小川浩大妻女子大副学長）に示した。総合的な知識、技能を検定する中級レベルの資格（仮称＝障害者就労支援士検定）とし、学科試験を行う。今後、試験科目や範囲など詳細を詰め、2025年度以降にモデル問題の作成や検証をし、将来的に国家資格化も視野に入れる。 　厚労省の「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」が21年3月にまとめた報告書に、専門人材の社会的、経済的地位を向上させるため、障害者就労支援人材の資格化を検討することが盛り込まれていた。23年度に作業部会が資格化に向けた課題を整理し、それを踏まえて厚労省が具体案を示した。 　資格創設の目的は、障害者就労支援人材の認知度を高め、人材確保や処遇改善につなげる。各種研修と組み合わせて円滑な人材育成ができるようになり、障害者就労支援体制を強化することだ。 　受検対象は障害者就労支援の実務経験3年以上の人、または職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修を修了し、障害者就労支援に従事している人。試験科目や範囲などの試験基準は25年度に開始予定の「基礎的研修」を参考に年内に議論する。関係機関などが業界団体を設立して検定を運営することを想定。将来的に初級、上級レベルも創設し、国家資格化も検討する。 ■研修体系を整理 　基礎的研修の創設も、21年3月の検討会報告書に盛り込まれていた。就労系障害福祉事業所を含め、初めて障害者雇用、福祉に携わる人が基礎知識やスキルを学ぶ。14科目、900分、オンラインと集合研修で行われる。将来的に同事業所の支援員らに受講を必須化することを検討するとされている。 　また、基礎的研修受講後、上級ジョブコーチ研修（25年度創設予定）、障害者就業・生活支援センター就業支援担当者研修などの専門研修を受けられるよう、研修体系を階層化する。