「引き続き緩和方向を意識した政策運営を行っていくことが適当ではないかと考えている」と黒田総裁

　日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の19日午後、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が決定会合後に定例会見（2019年12月19日）」に対応しております。 【動画】日銀・黒田総裁が決定会合後に定例会見 　　　　　◇　　　　　◇

追加緩和への考え方に変化はあるか

幹事社：休止して、ECBも会合では現状維持でした。10月ぐらいと比べると、だいぶ海外の金融政策の状況は変わってきてると思いますけれども、総裁自身の追加緩和への心持ちというか気持ちへの考え方は10月の会合時点と比べて変化はございますでしょうか。 黒田：FRBにしてもECBにしても特にFRBは昨年、正常化に向けてバランスシートの縮小であるとか、短期金利の引き上げとかいうことは行ったわけですが、今年に入って世界経済の不透明性、その他に鑑み、短期政策金利を3回にわたって引き下げたわけですけども、その後おそらく米国経済が比較的堅調に推移してるといったようなことを踏まえて今回、金利については変化させずに当面、米国経済の状況、金融市場の動向を見守るということになったんだと思います。 　ECBの場合は正常化に向けた準備が行われていたんですけれども、やはり今年に入ってややEUの経済が減速したということを踏まえて金融の緩和をもう一度行ったわけですけども、その後の状況を見て、今回は特別な変更を行わなかったと、こういうことだと思うんですね。 　わが国の場合は、経済は比較的緩やかではありますけれども拡大を続けてるわけですが、物価は依然として、先ほど申し上げたように0％台半ば前後というところでありますし、さまざまな海外リスクその他を踏まえて、ずっと大幅な金融緩和を続けてきたわけですけど特に海外経済の動向を中心に下振れリスクが大きくなったっていうことで7月の会合以降、金融緩和方向への意識を強めて政策運営を行うというスタンスを明確にしてきたわけであります。 　このところ、先ほど申し上げたように、世界経済には前向きな動きも見られておりますけれども、引き続き不確実性が大きいということでありますので、やはり経済・物価の下振れリスクには注意が必要な情勢は続いています。従いまして引き続き緩和方向を意識した政策運営を行っていくことが適当ではないかというふうに考えております。 幹事社：それでは各社さんお願いします。 黒田：はい、どうぞ。