鹿児島県人事委員会は8日、今年度の県職員の給与とボーナスについて、3年連続で引き上げるよう勧告しました。また、初任給を2万円以上引き上げるなど、人材の確保も重視しています。 県人事委員会は8日、給与の引き上げを盛り込んだ勧告書を塩田知事に手渡しました。 県人事委員会によりますと、今年4月分の県職員の平均月給は、県内の民間事業所より1万円余り安い35万4247円となっています。 こうした中、勧告書では県職員の月給を1万1154円引き上げて36万5401円とし、ボーナスについても0.1か月分増やした年間4.6か月分とするよう求めています。 引き上げ勧告が1万円を超えるのは、33年ぶりです。勧告通りとなれば、年間給与は平均でおよそ22万円増えることになります。 理由について、県人事委員会は「県職員の給与が、県内の民間事業所の水準を下回っているため」としています。 また勧告では、若者の人材確保に向けて、初任給を大卒・高卒ともに2万円以上の大幅な引き上げを求めています。昨年度の職員採用試験で、合格者の36.8パーセントが辞退したことが背景にあります。 （県人事委員会の担当者）「採用市場における給与面の競争力の向上を加味したうえで、初任給の額が設定されているので、（改定で）ある程度の人材確保ができるのではないか」 このほか、職員が過度なクレームを受ける「カスタマーハラスメント」に、早急に取り組む必要性が初めて盛り込まれました。 塩田知事は「厳しい財政事情などを総合的に勘案し、慎重に対処したい」としています。