公益通報窓口の設置・検討企業24.1％ 消費者庁長官「制度の運用、周知・啓発を見直していく」
――内部通報制度を活用するうえで大切なポイントは
大事なことは、企業経営者がトップメッセージとして、「通報者の秘密を必ず守ること」「通報者に解雇や降格など、不利益な取り扱いは決してしないこと」の2点を従業員に約束することです。従業員の心理的安全性の担保がないと、内部通報制度は形骸化してしまいます。 公益通報者保護法の周知・広報については、今年度の総合経済対策の施策に盛り込まれています。これを受け、消費者庁では、公益通報者保護法に関する企業経営者向けの解説動画（5分）、従業員向けの啓発動画（5分）、窓口担当者向けの研修動画（1時間）、制度を運用するための内部規程や通報受付票、内部通報対応の責任者・担当者の指定書のサンプルなどを一式そろえ、「内部通報制度導入支援キット」と名付けて、12月4日の正午に消費者庁ホームページに掲載します。ぜひ、活用してほしいです。
帝国ニュース日刊版・2023年12月4日号編集
