公益通報窓口の設置・検討企業24.1％ 消費者庁長官「制度の運用、周知・啓発を見直していく」
公益通報の窓口を設置・検討している企業は24.1％
自社の従業員などから公益通報の対応があった際の対応について尋ねたところ、改正公益通報者保護法の施行以前（2022年5月以前）に「公益通報の受付窓口を設置している」企業は10.0％だった。また、改正法の施行後（2022年6月以降）に「公益通報の受付窓口を設置している」企業は3.2％にとどまり、「公益通報の受付窓口の設置を検討している」企業は10.9％だった。 これらを合計すると『公益通報の窓口を設置および検討している』企業は24.1％で、おおむね4社に1社となった。 他方、「小規模企業のため、必要性を感じていない」（不動産）といった声にもあるように、4割を超える企業で公益通報の受付窓口を「設置する予定はない」（41.2％）と考えていた。
設置効果、「経営上のリスクの未然防止・早期発見」が7割
『公益通報の窓口を設置および検討している』企業に対して、設置による効果について尋ねたところ、現場のリスク管理強化を含む「経営上のリスクの未然防止・早期発見」が69.8％でトップとなった（複数回答、以下同）。次いで、「法律上の義務を遵守できる」（59.5％）、「従業員が安心して通報ができる」（53.7％）が5割台で続いた。 他方、「通報が少なく、特に効果を感じていない」（5.0％）とする企業も一定数存在した。 また規模別にみると、「大企業」は「中小企業」より、リスクの未然防止や従業員が安心して通報できることに対して、効果を実感している様子がうかがえた。
設置しない理由－「窓口がなくても法令違反などの 問題があれば社内で共有される」が半数超
公益通報の受付窓口を「設置する予定はない」企業に対して、設置しない理由について尋ねたところ、「窓口がなくても法令違反などの問題があれば社内で共有される」（51.9％）が半数を超えた（複数回答、以下同）。企業からも、「家族経営のため、必要性がないと考えている。また、法令違反をしないよう皆で気を付けている」（繊維・繊維製品・服飾品小売、岐阜県）などの意見が多数あげられている。 以下、「ノウハウがない」（34.5％）と「適切な人材を確保できない」（30.4％）が3割台で続き、「法律上の義務とされていない」（25.5％）が2割台となった。
