「令和6年能登半島地震」関連倒産動向（2024年）

都道府県別件数 （石川/富山、能登地方）

　最大震度7を観測した令和6年能登半島地震の発生から1年が経過した。これまでに判明した、能登半島地震の影響による全国の企業倒産は、2025年1月6日時点で少なくとも15件となった。このうち、法的整理（負債1000万円以上）が13件、事業停止など実質的な破たん状態となったケースが2件となった。地域別にみると、特に被害の大きかった能登地方で8件発生し、地震関連倒産全体の過半数を占めた。都道府県別では、石川・富山の両県合わせて12件となった。 　初めての能登半島地震関連倒産は、地震発生から約1カ月後に事業を停止した、食品スーパー運営の新湊商業開発（富山、1月破産）だった。従前から地域住民の高齢化や、同業大手の進出などで経営環境が悪化していたなか、地震の影響で売り上げが落ち込み、事業継続を断念した。 　能登地方の企業では、合繊織物メーカーのシュクタニ（石川・中能登町、11月破産）が3月に事業停止し、同地方における初の関連倒産となった。国内繊維産業が不振となるなかで懸命に事業を継続してきたものの、地震で工場建物や機械設備の一部が被災したことで先行きの見通しが立たなくなり、1月末までに従業員を解雇した。その後、取引先などから事業再開の要請があったものの、人手確保や資金面の見通しが立たず、事業継続を断念した。

「能登半島地震関連倒産」発生状況（一部）

　地震の影響は石川・富山の両県以外でも発生した。地震による能登地方での需要減により、連鎖的に自社の事業が影響を受け、事業継続を断念するといったケースがみられた。 　政府による資金繰り支援策に加え、地元自治体による仮設店舗の設置など営業再開を後押しする政策が実行されたことも、関連倒産の発生が低位に抑制された要因とみられる。他方、特に大きな被害が出た能登地方を中心に、人口減や高齢化の影響から復興のゴールを描けず、廃業など事業継続をあきらめるケースも少なくない。 　被災事業者における「あきらめ」防止が、能登地方における関連倒産や廃業を防ぐ重要なカギとなる。