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（ブルームバーグ）： ロンドンの雇用主はより多くの従業員に完全在宅勤務を認めている。人材あっせん会社ヘイズの調査で分かった。勤労者はロンドンの職が提供する高い報酬を、高い生活費を負担することなく享受することを望んでいる。

ヘイズの調査によると、ロンドン企業のホワイトカラー職のうち、完全リモートワークの割合は18％から22％に上昇した。完全リモートワークが最も一般的な地域として、ロンドンはイングランド東部と肩を並べることになる。

ヘイズによると、ロンドンの企業はハイテクやコンプライアンス分野の専門職の人材を求めており、一般的に候補者が少ない。ロンドンでは郊外でさえ家賃が２桁台の高騰となっており、求職者の中にはロンドンに住みたがらない人もいる。

「雇用主が通常のハイブリッドの枠組みでポジションを埋めることができない場合、時間の経過とともにリモート契約を検討するようになるだろう」とヘイズのファイナンスディレクター、ロレイン・ツイスト氏は指摘。「候補者にとっては、通勤時間や高い不動産価格を気にすることなくロンドンでの給与を享受できるため、これは明らかに魅力的だ」と述べた。

ヘイズは２月26日から３月18日にかけて、約１万2000人の従業員と雇用主を対象に調査を行った。

調査結果によると、ロンドンでは完全なオフィス勤務の割合が28％から25％に減少し、ハイブリッド勤務は53％と１ポイント減少した。

原題：London Firms Are Letting More Staff Work Entirely From Home（抜粋）

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