SEC、コインベースの暗号資産規制の請願を「不当」として却下

米暗号資産取引大手コインベース（Coinbase）は、デジタル資産向けにカスタマイズされたルールからなるシステムを推進するよう米証券取引委員会（SEC）に請願していたが、15日にSECから却下された。

SEC、既存の証券制度で適切に管理していると主張

SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は却下の際に発表した声明の中で、「既存の証券制度は暗号資産証券を適切に管理している」と表明。SECが現行の法律の枠内で十分な権限を持っていると主張したほか、業界監視機関はすでに暗号資産ビジネスを直接規制するルール提案に取り組んでおり、SECの執行部門も不正行為に対処することができていると述べた。 ゲンスラー委員長は3つ目の主張として、「独自のルール策定の優先順位を設定する際に委員会の裁量権を維持することが重要だ」と指摘した。

コインベース、SECの決定は「義務の放棄」と批判

コインベースは、同社が未登録証券取引所としてSECから提訴される前の2022年に請願を行っていた。同社は今年連邦裁判所に対し、SECに回答を強制するよう求めており、今回回答が到着した。 5人の委員からなる委員会は2ページにわたる回答の中で、「委員会は、暗号資産証券、そうした証券の発行者、およびそうした証券の取引、決済、カストディにおける仲介者に対して既存の証券法規制を適用するのは機能しないという請願の主張に同意しない」と結論付けた。委員会はSECが請願を慎重に検討したとし、「要求されたルール制定は現時点では不当であると委員会は結論付け、請願を却下する」と述べた。 コインベースのポール・グレワル（Paul Grewal）最高法務責任者（CLO）は、同社はこの却下に対して法廷でさらに異議を申し立てる予定だとし、SECの決定は「義務の放棄」だと主張した。 グレワル氏は声明で、「我々の業界を公正に見ている人は誰も、法律が明確であるとか、これ以上やるべきことはないなどと考えていない」と反論した。