新都ホールディングス（社長・トウ明輝氏）は18日、鉄・非鉄スクラップヤード業の北山商事（長野県長野市、社長・北山聡明氏）を子会社化すると発表した。18日の取締役会で決議し、簡易株式交付により来月15日付で実施予定。新都HDは北山商事の子会社化により金属リサイクル事業を強化する。北山商事が国内に約30社有する鉄・非鉄スクラップの販売ルートを共有するほか、両社が互いの事業拠点を活用することで企業規模の拡大やコスト削減とともに新たな市場や顧客の開拓につなげる狙い。 　新都HDは廃プラスチックのリサイクルや貿易（主にアルミや銅のスクラップ）のほか、アパレルや不動産の事業を展開し、全国4カ所（富山県、兵庫県、茨城県、千葉県）に工場を有する。株式は東証スタンダード市場に上場している。同社の貿易部門の中で金属リサイクル事業の売上高は昨年度33億円、今年度55億円と鉄スクラップ輸出を中心に順調に拡大している。また、新都HDの金属リサイクル事業は約70％が北山商事からの仕入れとなっており、貿易事業の一層の拡大を図るため、昨年8月頃から北山商事と交渉を重ね、株式取得による子会社化で合意に至った。 　北山商事は2008年4月に設立。長野市の本社工場をはじめ、長野県内に3カ所の工場と1カ所のプラント、新潟県に直江津港ヤードを有している。鉄や非鉄、古紙、古着、プラスチックの集荷・選別・加工といった資源リサイクル事業とリユース事業に一貫して取り組んでいる。直江津港ヤードでは中国や韓国、タイ、インドネシアなどへスクラップを輸出している。 　株式の交付比率は北山商事の普通株式1株に対し、新都HDの普通株式1万2375・25株を割当て交付する。北山商事に交付する新都HDの普通株式は全て新規発行する。新都HDが譲り受ける北山商事の普通株式は501株のため、新都HDの新規発行株式は620万株となる。これにより北山商事の北山社長が新都HDの筆頭株主となり、トウ社長は第2位の株主となる。