トランプ氏と孫氏（Ｃ）ロイター

【経済ニュースの核心】 　まさにトランプ次期米大統領へのクリスマスプレゼントだった？　12月16日、トランプ氏はソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長と並んで開いたイベントで、「SBGは今後4年間で米国に1000億ドルを投資、10万人の雇用を創出する計画だ」と発表した。 【写真】トランプ前大統領を悩ます“爆乳女優”…恥部を「毒キノコ」と暴露され世界が爆笑（2023年） 「孫氏は選挙後の米国に大きな楽観を感じているからこそ、この投資を行う」「米国の将来に対する信頼の比類なき表明」だと述べた。 　孫氏は「SoftBank World 2024」（10月3、4日）で、「昨年の講演ではAGI（汎用人工知能=人間とAIがほぼ同一の知能レベルになる）の世界が10年以内に来ると話したものの、今ではAGIの世界は2、3年後にやって来ると考えている」と語り、「AGIレベルを1万倍ぐらい超えた知能をASIとすると、私はASIが10年以内に来ると思っている」などと述べ、米国のAI企業への期待の大きさを示していた。 　AI関連の主要企業は米国に集中している。QUICK・ファクトセットで時価総額50億ドル以上の3063社を対象に調べると、ドルベースの株価が23年末比で2倍以上になったのは12月16日時点で118社。うち46％にあたる54社がAI関連など米国企業だった。 　個人投資家の投資資金も日本から米国へ流れている。大手ネット証券の新NISA買い付けランキングを見ると米国株、米国株投信が1位、2位だ。個人金融資産は米国株に投資されており、米国企業への成長期待の高さがうかがえる。 ■日本の投資家がNYダウを支える？ 　経済成長とは国民所得の増加を意味する。 　経済成長には経済外的要因（社会制度、政治組織、教育水準、国民性など）と、経済的要因（人口増加、貯蓄率の高さ、資本蓄積の増加、技術革新など）があるが、資本蓄積の増加たる日本の貯蓄が米国株、米国株投信に流れ、NYダウの史上最高値更新に寄与しただろう。この株価上昇で米国の資本蓄積も進み、25年の米国に経済発展を促すだろう。 　日本株は「掉尾の一振」（理論的根拠はないが、株価が年末の大納会に向けて上昇すること）の淡い期待を抱く時期。ただ、この年末は、孫氏ではないが、米国株の仕込み場となろうか。 （中西文行／「ロータス投資研究所」代表）