新型NISAはシニア世代にとって重要 （C）yoshi0511/shutterstock.com

　新型NISA（少額投資非課税制度）の口座数が大きく伸び、その売買高は株式市場に影響を及ぼす存在にまでなりつつある。日経平均株価が34年ぶりに新高値を更新したことなども幸いして、順調な滑り出しと言える。だが、新型NISAが一般の投資家にまで幅広く浸透しているかと言えば、まだまだ道は遠そうだ。やっと一部の個人がNISAに目覚めつつある、といった程度だろう。 　新型NISAの加入者は、Z世代（おおよそ20～30代）を中心とした若い世代が多く、50代以上のシニア層には遠い存在と言っていい。ところが、現在の世界経済や金融マーケットを俯瞰すると、これまでのような預貯金だけの資産防衛ではとても家計を維持していけない状況が窺える。 　定年退職を機に、それまでの投資運用を辞めて、預貯金だけに資産を集中させようとする人も少なくない。しかし、今後の平均余命を考えると20年から30年の期間があり、退職金だけで現在のインフレに対応できるかどうかが不安になっている人も多いはずだ。 　そんな意味もあって、リタイア世代こそNISAを始めなければいけない状況にあると言っていいかもしれない。定年前後のシニア世代にとってNISAの活用がいかに重要であるのか考えてみたい。

資産は世界の大きな変化に直面する

　新型NISAは、この1月以降、「つみたて投資枠」に年120万円、個別株などにも投資できる「成長投資枠」に年240万円が非課税枠として使える新しい制度だ。これまでのNISAに比べて投資額が大きく拡大され、しかも生涯の投資枠として最大1800万円、うち成長枠は1200万円まで利用できるようになった。 　期限がなくなり生涯使えることになったため、シニア世代でも長期に亘って資産運用に活用できる。リタイアしたら、運用リスクのある投資からは卒業したい、と考える人も少なくないが、現在の時代の変化の前では通用しないかもしれない。ここ数年で、世界には大きな変化が起きつつある。いま世界で何が起こっているのか、具体的に5つのポイントにまとめてみよう。 （1） デフレからインフレの世界へ 　新型コロナウイルスのパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻によって、世界は大きくシステムを変えつつある。原油や食料品、肥料、金属といった資源価格が高騰し、世界は、インフレが恒常化する社会に転換してしまった。30年近くデフレ経済に苦しめられた日本も、あっけなくインフレへと転換した。リタイア世代にとっては、大きくシナリオが変わってしまい、現在の年金や預貯金だけでは長い老後生活を支えられないことが現実になりつつある。 （2） ドル本位制の崩壊？　 　最近の金価格高騰の背景には、米ドルを基軸通貨とする西側陣営に対峙するロシアや中国の存在があると言われている。とりわけロシアは、世界中から金融制裁を受けている関係で、ルーブル決済や中国の人民元決済などに代替することでドル離れを進めている。要するに、米ドルが将来的に「基軸通貨」のまま存在できるのか、時代の転換期にあると言って良い。 　こんな状況では、20年後、30年後の未来がどうなるのか全く想像もつかない。金価格が天井知らずに上昇している背景には、中国やインドの投資家や政府が、米ドルに代替する金融資産として買っていると考えられる。最近は、ビットコインといった仮想通貨（暗号資産）などの「代替金融商品」の価格も急騰している。 （3） 日本円の下落が招く日本経済の凋落 　日本のデフレがここに来て、やっとインフレにシフトしているが、その背景には日本円の凋落がある。ドル円は無論のこと、ユーロ円やポンド円、豪ドル円といったクロス円も安くなっている。日本円の預金だけで資産防衛をするには、どう考えても、無理があると言っていい。円安が進めば、海外依存度の高い食料やエネルギー資源価格もまた上昇していく。 　実際に、外国人旅行者の羽振りの良さを見ると、日本はすでに先進国のグループにはいないのかもしれない。日本人が海外に出稼ぎに行く時代が、すでに現実のものになっている。日本円の下落は、日本経済の凋落であり、日本では稼げない時代になっているということだ。今後に老後を迎える人は海外に出稼ぎに行くか、海外の資産に投資して運用益を稼ぐしかない。 （4） 地政学リスク、気候変動リスクなど不透明な未来 　最近の世界は、至るところで戦争が勃発し、予期しない気候変動のリスクにさらされている。日本も、米国に守られているとは言え、米国に対峙する中国や北朝鮮、ロシアと距離的に近い状況にあり、将来的に何が起こるかわからない。 　ここでは非常事態、緊急事態時の生活設計も考えておく必要があるということだ。考えたくはないが、台中紛争やホルムズ海峡封鎖も身近なリスクとして存在する。平均余命までの人生を、どんな状況になっても生き抜く方法を考えなければいけないだろう。 （5） 延び続ける平均寿命、介護保険料で老人は困窮する？　 　日本の平均寿命は、相変わらず世界のトップクラスと言っていい。60歳の平均余命を見ると、男性で23.59年、女性では28.84年（2023年、厚生労働省）。まさに20～30年は生き続けなければいけない状況にある。しかも、要介護状態になってしまえば、莫大なお金が消えていくことになる。頼りの介護保険も、この4月からの介護保険料基準額の全国平均は「月額6225円」となっている。最高額は大阪市の9249円だった。 　今後も確実に介護保険料の負担は増えていくことになり、健康保険料もここ何年も増額されている。要するに死ぬまで働かなければ食べていけない人がどんどん増えてくることになる。働けるうちはいいが、そのうち働くこともできなくなってくる。そんな時に「運用スキル」を身に付けていればひょっとしたら何とかなるかもしれない。加えて、AI（人工知能）の発達で、これまでのキャリアが全く通用しなくなる日も近いかもしれない。近未来はまさに不透明なのだ。