日本原子力学会・福島第一原子力発電所（1F）廃炉検討委員会委員長の宮野廣氏。国が前面に立って廃炉に取り組むべきだと主張する（撮影：今井康一）

東京電力ホールディングスは2024年9月10日、過酷事故を起こした福島第一原子力発電所で燃料デブリ(炉心溶融した核燃料)の試験的取り出し作業に着手した。1回につき取り出す量は3グラム以下で、最大で4回の取り出し作業を実施する。 廃炉を進めるうえで、その意義はどこにあるのか。2011年3月の原発事故から30～40年で終わらせるという廃炉作業のスケジュールに現実味はあるのか。日本原子力学会・福島第一原子力発電所(1F)廃炉検討委員会委員長の宮野廣氏(元法政大学特任教授)に聞いた。 【写真】空前の事故を起こした福島第一原発。廃炉作業の長い道のりが続く

　――東電が燃料デブリの試験的取り出し作業に着手しました。どこに意義がありますか。 　試験的取り出しのための装置の研究開発の開始から取り出し作業の着手までに、5年ほどかかった。ようやくここまでたどり着いたという感じだ。 　試験的取り出しの意義の1つ目は、これまで検討してきた方法によってきちんと取り出せるかを確認することにある。いわば、技術面での確認だ。2つ目としては、取り出すことで燃料デブリの組成や硬さなどの情報を得ることにある。これらを通じて課題を抽出し、今後の本格的な取り出しにつなげていくことに、今回の試験的取り出しの意義がある。

　ただし今回、取り出せる量は1回につき3グラム以下ときわめてわずかだ。本来ならばもっと大きなものを取り出せればいいのだが、装置の製作自体が容易ではない。 ■相次ぐトラブル、管理体制の再構築が課題 　――その試験的取り出し作業自体が難航しています。準備作業の段階では、取り出し装置のガイドパイプの接続の順番を間違えたにもかかわらず、東電も元請け企業もチェックしておらず、作業の中断を余儀なくされました。 　取り出し着手前のことであり、問題の深刻度は、さほど大きくなかった。とはいえ、きちんとチェックする仕組みがあれば避けられたはず。その仕組みができていなかったのではないか。管理のやり方や手順確認の仕組みで失敗が起きている。