熊本県知事選挙に立候補した4氏の経歴・政策まとめ
任期満了に伴う熊本県知事選挙が3月7日告示、3月24日投開票の日程で実施されています。今回の熊本県知事選挙には届け出順に宮川一彦（みやがわ・かずひこ）氏（58）、幸山政史（こうやま・せいし）氏（58）、毛利秀徳（もうり・ひでのり）氏（46）、自民党と公明党が推薦する木村敬（きむら・たかし）氏（49）の無所属新人4名が立候補しました。本記事で4氏の経歴・政策についてご紹介します。
宮川氏は神奈川県平塚市出身、琉球大学卒業。私立高校の講師を務める
宮川氏は神奈川県平塚市出身、琉球大学理学部卒業。以前は私立高校の講師を務めていました。2023年4月に福岡市から熊本県荒尾市に移住。これまで1999年の秦野市議会議員選挙、1995年・1999年・2003年・2007年・2015年の伊勢原市議会議員選挙、2008年・2012年の伊勢原市長選挙、2023年の福岡市議会議員選挙に挑戦しました。
宮川氏が掲げる政策とは
宮川氏は以下の施策を公表しています。 ・熊本市以外に国立大学を設置する ・東京一極集中をなくし、人口減対策に取り組む ・東京からの首都機能の移転も提案する ・地方から現政権にノーを突きつける ・熊本の創生、人口の流出を防ぐことに努める
幸山氏は熊本県熊本市出身、九州大学卒業。熊本県議会議員を2期、熊本市長を2期務める
幸山氏は1965年熊本県熊本市北区貢町（旧 飽託郡北部町）生まれ、九州大学経済学部卒業。1989年に日本債券信用銀行（現 あおぞら銀行）に入行し、1994年に同行を退行。1995年から熊本県議会議員を2期連続で務めました。2002年から熊本市長選挙に3期連続当選。2016年・2020年の熊本県知事選挙に立候補しましたが、いずれも落選しました。
幸山氏が掲げる政策とは
幸山氏は自らのホームページにおいて以下の施策を公表しています。 1 被災地の復興が最優先／安心して暮らせる県土をつくる ・地震や豪雨災害の被災者に最後まで責任をもって寄り添い、復興を完了させます。 ・過去の地震被害を踏まえ、木造家屋の耐震化への支援を充実します。 ・現在球磨川流域で進められている自然と共生した総合的な治水対策である「緑の流域治水」の理念を、他の流域にも広め浸透させます。 ほか 2 半導体産業の経済効果を一人ひとりが実感／九州の真ん中から世界へ ・八代では物流、阿蘇、天草、人吉・球磨などでは観光など、地域特性や地域づくりの方向性に沿って、光が届きにくい地域を中心に市町村と連携し、地場企業の育成・振興に取り組みます。 ・県立大学と県立高校とのネットワークを強化するとともに、他の大学や研究機関などと連携を図りながら、先端技術などの次代を担う人材育成、確保に努めます。 ・リカレント教育や起業家支援などを充実させ、何度でもチャレンジする人々を応援します。 ほか 3 効果的な渋滞対策に今すぐ取り組む／将来の交通ネットワークは県民参加で描く ・工場周辺の道路拡幅などの道路整備や、ボトルネックとなっている交差点改良、信号現示や時間などの見直しなど、即効性のある対策に取り組みます。 ・事業者と連携・協力し、空港リムジンバスへの連接バスの導入、JR新水前寺駅とバス、市電との結節強化など、乗換え客の積み残しの解消を図ります。 ・産業道路、県庁前、国道3号線などへのバス優先レーンの拡充に取り組みます。 ほか 4 豊かな水資源と環境を未来へ継承／日本一の農林水産業県に ・半導体関連産業等に対し、計画段階から本格稼働に至るまで、それぞれの段階に応じて、事業者による処理水等の再利用や排水の浄化対策を求め、必要な指導をします。 ・関係自治体と連携し、取水、排水の監視・指導体制をさらに強化し、その結果等はタイムリーに公表するとともに、異常を見つけたら直ちに対策を講じられるよう、関係自治体や事業者との連携により連絡体制を整えます。 ・農薬や家畜の排せつ物等による窒素化合物や有機化合物の対策に加え、新たな問題となっているフッ素化合物による汚染に対し、早急な原因究明と必要な対策を講じます。 ほか 5 若者たちの暮らしをサポート／稼げる県！子育て県！くまもと ・できるだけ早く全国並みの最低賃金の引き上げを実現するため、事業者の理解を得ながら、新たな税の減免や補助制度の創設などを通じて、賃上げや雇用環境の改善に取り組む事業者を支援し、県民所得の底上げに取り組みます。 ・市町村と連携し、子ども医療費や学校給食の無料化など子育て支援策の底上げを図り、子育てしやすい熊本県を目指します。 ・高校等進学率は99％を超えており、国の施策と連動し、県の独自の上乗せにより、高校授業料の完全無償化を進めます。 ほか 6 誰もが尊重されるインクルーシブ社会／誰もが健康でいきいきと暮らせる「元気寿命日本一」を実現 ・学校教育などにおけるインクルーシブ教育を充実します。 ・インクルーシブ社会の実現に向け、外国人やLGBTQなど性的マイノリティの当事者と知事との意見交換の場を設けます。 ・交換留学や県や市町村と海外の友好都市との国際交流を推進するとともに、市民団体などの草の根交流を支援します。 ほか 7 歴史文化を守りスポーツや芸術に親しみ暮らしをエンジョイ ・関係団体や地域と連携協力し、学校教育での郷土史教育の充実、地域の伝統文化の担い手育成など、郷土の歴史や文化を大切に守り継承します。 ・関係団体等と連携し、音楽・美術・演劇など県民の芸術文化活動を支援するとともに、県内各地の文化施設にプロの劇団や演奏家などを招聘し、本物に触れる機会を拡充します。 ・健康づくりを目的にしたものから学校の部活動、さらにはeスポーツなど、幅広いスポーツ活動を促進します。 ほか 8 開かれた対話型の県政を実現 ・公文書等の情報開示請求などには、原則公開を旨に対応するとともに、個人情報等で公開不可の場合はその旨を丁寧に説明し理解して頂くよう徹底します。 ・旅行助成事業不適切受給問題については、第三者による検証とともに自ら徹底して調査を行い、調査結果はすべて公表するとともに再発防止に全力で取り組みます。 ・さまざまな角度のアイデアや意見を県政に反映させるため、若手経営者、市民団体などと、テーマごとに知事と直接意見交換を行う場を定期的に設けます。 ほか
