2024年上半期（1-6月）の「後継者難」倒産

「後継者難」倒産推移

　人材確保だけでなく、後継者不足も深刻だ。2024年上半期（1-6月）の後継者不在に一因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は254件（前年同期比20.9％増）で、調査を開始した2013年度以降で最多件数を更新し、年間で初めて500件台に乗せる可能性が出てきた。 　内訳は、代表者の「死亡」が128件（同28.0％増）、次いで、「体調不良」が88件（同15.7％増）で、この2要因で216件（同22.7％増）に達し、「後継者難」倒産の8割以上（85.0％）になった。 　2023年の社長の平均年齢は63.76歳（前年63.02歳）で、2009年以降で最高を更新した。代表者の高齢化に伴う事業承継は経営上の大きな課題となっている。 　産業別は、件数で最多が建設業の60件（前年同期比20.0％増）。増加率では、運輸業が前年同期比216.6％増（2024年上半期19件、前年同期6件）と突出している。建設業や運輸業は、今年4月に時間外労働の上限規制が適用されたが、人手不足だけでなく、後継者不足も顕著だ。 　資本金別は、1千万円未満が146件（前年同期比23.7％増）と半数以上（構成比57.4％）を占めた。ただ、5千万円以上1億円未満が前年同期比60.0％増（2024年上半期8件、前年同期5件）、1億円以上は1件と2年ぶりに発生し、事業規模を問わず、後継者難は深刻となっている。 　金融機関などは、事業再生のなかで、廃業支援も取り組みつつある。ただ、代表者が高齢の企業ほど業績が悪化する傾向があり、業績不振から抜け出せない企業への支援は時間の経過とともに難しさを増す。そうした支援を受けられない企業を中心に、「後継者難」倒産は増勢が続くことが懸念される。 ※本調査は「人手不足」関連倒産（後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）から、2024年上半期（2024年1-6月）の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）を抽出し、分析した。