【公務員の退職金】「周りが公務員志望ばかりです。退職金は余裕で2000万超えってホントですか？」国家公務員の退職金事情と勤続年数別の退職金を紹介
国家公務員の定年退職金は「勤続年数」で変わる？
勤続年数別の退職手当平均支給額は下記のようになりました。 ●常勤職員の退職金（勤続年数ごと） ・5年未満:158万7000円 ・5年～9年:446万8000円 ・10年～14年:713万7000円 ・15年～19年:1159万1000円 ・20年～24年:1309万2000円 ・25年～29年:1663万2000円 ・30年～34年:1991万7000円 ・35年～39年:2303万8000円 ・40年以上:2234万7000円 ●うち行政職俸給表（一）適用者の場合の退職金（勤続年数ごと） ・5年未満: 84万8000円 ・5年～9年:451万8000円 ・10年～14年:675万7000円 ・15年～19年:1016万6000円 ・20年～24年:1352万4000円 ・25年～29年:1625万6000円 ・30年～34年: 2037万円 ・35年～39年:2189万1000円 ・40年以上:2139万1000円 国家公務員の退職金は、常勤職員で勤続35年以上の場合や、行政職俸給表（一）適用者で勤続30年以上の場合に、2000万円を超えることがわかりました。 やはり、公務員の場合でも会社員と同じように長く勤めあげるほど退職金額が増加するようです。 ここまで、勤続年数ごとの平均退職金をみてきました。ここからは、会社員の退職金事情も見ていきましょう。
会社員の定年退職金と比較
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によると、会社員の退職金事情は以下の通りとなりました。 なお、今回は勤続20年以上かつ45歳以上の退職者における退職金を記載しています。 ●大学・大学院卒の退職金 ・定年:1983万円 ・会社都合:2156万円 ・自己都合:1519万円 ・早期優遇:2326万円 ●高校卒の退職金 ・定年:1618万円 ・会社都合:1969万円 ・自己都合:1079万円 ・早期優遇:2094万円 上記を見ていると、やはり公務員の退職金は会社員と比べて高水準となることが多いようです。 ただし、大企業であれば国家公務員に近い退職金がもらえる可能性もあります。 公務員でも会社員でも、共通して言えるのは「長く勤めるほど退職金額が増える」ということ。 近年では積極的にキャリアチェンジする方が増えてきましたが、勤続年数は退職金にも影響する部分です。 ご自身のキャリアやライフプランをしっかりと計画したうえで、転職などを検討するようにしましょう。
