■日本政府も…米国政府に懸念払しょくに向けた対応求める

　またワシントン・ポスト紙によると、ブリンケン国務長官、イエレン財務長官、さらに商務省の幹部など複数の政府高官がバイデン大統領の決定に反対したり、懸念を表明したりしていたといいます。 　日本政府も、アメリカ政府に対し懸念払しょくに向けた対応を求めています。 石破総理大臣 「なぜ安全保障の懸念があるのかということについては、それはきちんと述べてもらわなければ、話に相なりません。いかに同盟国であろうとも、これから先の関係において、たいがい今申し上げた点は非常に重要だと考えている」 　経済界からも残念な決定だとする声が上がっています。 次期経団連会長 日本生命 筒井義信会長 「禁止命令についてはひとこと残念ということにつきます。経済合理性には欠けている。一方で政治的合理性、特に安全保障という点についても、より米国からの説明が必要だと受け止めている」 三井住友銀行 福留朗裕頭取 「アメリカの自由な資本市場を非常にリスペクトしていました。そういう意味では残念ですが、信じていますので」 　もし買収が破談となれば、日本製鉄側には5億6500万ドル=およそ890億円の違約金支払いが発生する可能性もあります。