対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩの組織再編に関し、同社の営利重視の組織転換に反対する実業家イーロン・マスク氏が、オープンＡＩの非営利部門が管理する慈善資産の公正価値を決定するため、オープンＡＩが事業の主要株式を競売にかけるよう州司法長官に提案した。写真はオープンＡＩのロゴ。２０２３年２月撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic/Illustration）

［９日　ロイター］ - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩの組織再編に関し、同社の営利重視の組織転換に反対する実業家イーロン・マスク氏が、オープンＡＩの非営利部門が管理する慈善資産の公正価値を決定するため、オープンＡＩが事業の主要株式を競売にかけるよう州司法長官に提案した。関係者が９日明らかにした。 オープンＡＩは昨年１２月、組織再編計画を発表した。非営利団体がＡＩ事業を統括する体制を改め、新たに設立する「パブリック・ベネフィット・コーポレーション（ＰＢＣ）」と呼ばれる営利企業が統括する耐性にする。これにより今後のＡＩ開発に必要となる多額の投資に向けた資金調達が容易になる。 マスク氏は、オープンＡＩが営利組織化することは設立当初の理念に反するとし、昨年８月にオープンＡＩを提訴した。メタ・プラットフォームズも営利組織化阻止をカリフォルニア州司法長官に訴えていた。 関係者によると、マスク氏の弁護士が７日、カリフォルニア、デラウェア両州の司法長官に宛てた書簡で、オ－プンＡＩが非営利組織による事業監督を排除しようとする中、「公共の利益を守る」ために、非営利組織が保有する慈善資産の公正な市場価値を決める競争入札手続きを提供すべきだと主張した。 オープンＡＩは声明で「イーロン（・マスク氏）は法廷闘争に関与している。われわれは引き続きミッションと仕事に集中する」と述べた。同社は、慈善資産の価値は外部の金融アドバイザーが決定するとしていた。