衆議院議員選挙は、10月27日に投開票されます。暮らしに直結する「経済政策」について、各政党の公約などをまとめました。 市民：　 「高いですね。いろんなものが買い物に行くたびに値が上がっているのがわかる。家庭にはちょっとしんどい部分がある」 「食費も昔よりも大幅アップになってきているので」 ツナ、卵、トマト、パン、牛乳の朝の食卓のメニューだったとすると、2024年9月と前回の総選挙があった2021 年の同じ月を比べると、このメニューでは、1食55円ほど高くなっています。この間、消費者が購入した物やサービスの値動きを示す消費者物価指数は、約8.8％上昇しました。 急激な物価の上昇を受けて、政府は高い賃上げを実現した企業に対する減税措置を実施。また2024年の春闘での平均賃上げ率は5％を超え、33年ぶりの高水準となりました。 全国の平均最低賃金も1004円から1055円に引き上げられています。 ただ、物価の上昇分を反映した実質賃金はボーナスシーズンの6、7月を除いて前の年の同じ月と比べマイナスが続いています。国民の暮らしをどうように守るのか。「物価高」に対する各党の考えをまとめました。

自由民主党

【自由民主党】 物価に負けない賃上げを加速するため、リスキリング、ジョブ型雇用を推進します。当面の間、低所得者に向けて給付金を支給します。

立憲民主党

【立憲民主党】 税額控除や給付を組み合わせ、実質的に消費税の一部を還付する「給付付き税額控除」を中低所得層を対象に導入します。

日本維新の会

【日本維新の会】 消費税は8％とし、軽減税率制度を廃止します。所得税と法人税を減税します。

公明党

【公明党】 低所得世帯や年金生活者の生活支援として給付金を支給します。電気・ガス料金、ガソリンなど燃料費への支援を行います。

日本共産党

【日本共産党】 消費税の廃止を目指し、当面、緊急に税率を5％に引き下げます。インボイス制度を廃止します。

国民民主党

【国民民主党】 実質賃金が持続的にプラスになるまで、消費税を5％に引き下げます。電気代やガソリン代を引き下げます。