生成AIの業務活用で先行していた日本が米国に追い抜かれたという

　生成AIの業務活用で先行していた日本が米国に追い抜かれた――。PwCコンサルティングの調査で、そんな状況が見えてきた。米国企業が積極的に対外向けサービスのリリースを目指す一方、日本企業はリスクに慎重で、インパクトが小さい社内向けのユースケースにとどまっているようだ。これから日本企業に求められる変化とは？ 【画像】米国が生成AI活用で日本を追い抜いた。調査結果を見る

「テキスト生成」に偏る日本　米国は？

　PwCは4～5月、日米で売上高500億円以上の企業に所属する従業員、課長職以上、生成AI導入に関与する社員などを対象に調査を実施。日本から912人、米国から300人の回答を得て、結果を比較した。 　生成AI活用の推進度合いを比較すると、日本は「活用中」（業務で生成AIを利用）が43％、「推進中」（ユースケースの企画、技術検証）が24％で、計67％が推進中以上だったのに対し、米国は「活用中」43％、「推進中」48％で計91％が推進中以上となった。 　PwCが2023年10～11月に実施したCEO意識調査では、生成AIの業務活用の割合は日本が50％で、米国（38％）、欧州（28％）、中国（27％）と主要他国をリードしていたが、今回の調査で、日本が米国にリードを許した形だ。 　生成AIの活用効果に対する期待の受け止め方も、日米で差が出た。 　「期待を大きく上回っている」と答えた割合は、日本が9％だったのに対し、米国は33％と日本より24ポイント高い結果に。反対に「期待を下回る」とした回答は、日本が米国よりも7ポイント高くなった。 　期待の受け止め方に差が出た要因を探ると、日米で生成AIのユースケースに違いがあることが見えてきた。「期待を大きく上回っている」と答えた企業が生成AIをどんな用途で使っているか調べると、日本では、報告書やメール作成、要約、校正など「テキスト系」の活用に片寄っている傾向が浮かび上がった。 　一方、米国ではテキスト系だけでなく、イラストや画像、音楽生成などの「画像／音声生成系」、プログラムコード生成、カスタマーサービスの自動化など「開発／新規ビジネス系」など、より幅広く活用されている様子が分かった。 　また、生成AI活用の指標とする項目について、日本は「社員生産性」「工数・コスト」と答えた割合が米国より20ポイント以上高かったのに対し、米国は「顧客満足度」と答えた割合が日本より29ポイントも高くなった。 　PwC執行役員パートナーの三善心平氏は「日本は既存業務の効率化が生成AIを活用するメインの目的となっているのに対し、米国では顧客体験価値の向上などが重視されている」と分析する。 　また、日本では「何となく分からない」といった漠然とした不安や100％の精度を保証できないという理由から、リスクの小さな社内向けのユースケースにとどまっている傾向があるという。反対に米国では、リスクは承知の上で、積極的に外部向けサービスのリリースを目指す傾向があると三善氏は指摘する。