全国母子生活支援施設協議会（荒井惠一会長）は6、7両日、千葉市内で研究大会を開いた。荒井会長は基調報告で、多機能化・高機能化に向け、自治体に施設の機能をアピールし、予算事業の交渉を積極的に行っていくことを呼び掛けた。 全母協は三つの基本的考え方として、「産前・産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」を打ち出し、施設の多機能化・高機能化を進めるとしている。これらに絡む事業メニューを獲得するためには自治体への交渉が必要になる。 自治体への働き掛けの際などで施設の機能や役割を正確に理解してもらうため、全母協は今年、事例集「母子生活支援施設が実施する多様な取り組み」を作成し、会員施設に活用を促している。 荒井会長は多機能化・高機能化を進めることで「悩みや困難を抱える子育て世帯、女性と早期に出会える。予防的支援につながり、こどもへの虐待を未然に防ぐことができる」と指摘。施設で培ってきた専門性を地域の子育て支援に生かしていくことの重要性を強調した。
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