ウチは「世帯年収700万円」です。「大学無償化」の対象になりますか？
大学無償化の対象となる世帯の年収の目安はいくらか
大学無償化による授業料の免除と給付金の受け取りは、誰もが対象となるわけではありません。対象となる世帯は「住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生」です。 例えば、両親・18歳の大学生・中学生の4人世帯で大学無償化の対象となる世帯の年収目安は以下のとおりとなります。 ●大学無償化の対象となる世帯の年収の目安 ・支給額 年収の目安 ・満額 270万円以下 ・満額の⅔ 300万円以下 ・満額の⅓ 380万円以下 *両親・18歳の大学生・中学生の4人世帯の場合 世帯年収が約270万円以下であれば、授業料の満額免除と満額の給付金を受け取ることが可能です。また、世帯年収が270万円超300万円以下であれば、適用される授業料の免除や受け取れる給付金は満額の2/3となります。世帯年収300万円超380万円以下であれば、適用される授業料の免除や受け取れる給付金は満額の1/3です。 上記の年収水準はあくまでも一例のため、家族構成や構成員の年齢などによって基準となる世帯年収は異なります。自分の世帯の年収基準を知りたい人は、独立行政法人日本学生支援機構が提供する「進学資金シミュレーター」を利用してみてください。 ただし、世帯年収700万円の世帯は、大学無償化の対象とは原則なりません。
大学無償化の対象となる世帯の保有資産の目安はいくらか
大学無償化の対象となる世帯年収の目安を紹介しましたが、実は世帯の保有資産にも基準があります。 そのため、世帯年収の基準を満たしていても以下の資産基準を満たしていなければ、大学無償化の対象外となります。 ●大学無償化の対象となる世帯の保有資産の目安 生計維持者が2人の場合 2000万円未満 生計維持者が1人の場合 1250万円未満 *不動産は対象外 保有資産の目安はかなり高額です。住民税非課税世帯や住民税非課税世帯に準ずる世帯で、ここまで高額な資産を持っている世帯は少ないと思いますが、一応基準を満たしているか確認しておきましょう。 また、他にも子どもの評定や学修意欲などの要件も満たす必要があります。
